市場調査、産業全般にわたるマーケティングリサーチ、調査会社、BtoBマーケティング、コンサルティング


KOHKEN 工業市場研究所

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官公庁の概要

弊社では、経済産業省、環境省、国土交通省、農林水産省、外務省、内閣府、厚生労働省といった中央官庁、日本貿易振興機構(JETRO)や産業技術総合研究所(産総研)、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、農畜産業振興機構、中小企業基盤整備機構といった独立行政法人、地方自治体、各地域の中小企業支援機関などから、調査研究業務を受託しています。

民間企業からの調査研究委託同様、幅広い分野を対象としており、統計情報の収集はもちろん、対象者へのヒアリングを行い統計情報では把握しきれない“現場の生の声”を収集・分析することを得意としています。
近年では国内市場のみならず、海外市場(新興国を中心とした日系企業の海外進出支援、海外市場における日系企業の製品・サービスの受容性把握など)を対象としたテーマも増加しています。


≪官公庁分野における弊社の強み≫
■産業全般に渡る調査で培った豊富なネットワークを有しています。
■広範囲な産業分野に関する豊富な知見を有しています。
■コンプライアンス重視による高い信頼性
■グローバル市場における現地企業・政府機関への探索/コンタクト能力を有しています。

対象領域・分野

  • 国内(生産財・消費財・サービス、住宅・不動産)

  • 海外(生産財・消費財・サービス、住宅・不動産)


調査実績

<官公庁>
・経済産業省
・経済産業省 関東経済産業局
・国土交通省
・林野庁
・厚生労働省
・農林水産省
・内閣府
・内閣府経済社会総合研究所
・外務省
官公庁からの受注実績はこちら


<独立行政法人>
(独)日本貿易振興機構(JETRO)
(独)中小企業整備基盤機構
(独)産業技術総合研究所
(独)農畜産業振興機構
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
独立行政法人からの受注実績はこちら


<その他社団・財団、協会・業界団体、自治体、等>
日本郵政(ゆうちょ銀行)
(財)東京都中小企業振興公社
(財)21あおもり産業総合支援センター
(財)いわて産業振興センター
(財)あきた産業振興機構
(財)山形県中小企業振興公社
(財)埼玉県中小企業振興公社
千葉県
(財)千葉市産業振興財団
(財)しずおか産業創造機構
(財)岐阜県研究開発財団
(財)三重県産業支援センター
(財)京都産業21
(財)わかやま産業振興財団
(財)岡山県産業振興財団
(財)鳥取県産業振興機構
(財)福岡県産業・科学技術振興財団
福岡県粕屋郡久山町
(財)エンジニアリング振興協会
板硝子協会
(財)電力中央研究所
公益社団法人 新化学技術推進協会
住宅金融公庫(現:住宅金融支援機構)
(財)有機質資源再生センター
(財)余暇開発センター
電子商取引推進協議会
郵政研究所通信経済研究部(現:総務省情報通信政策研究所)
その他社団・財団、協会・業界団体、自治体、等からの受注実績はこちら;


【国土交通省委託調査】
「高齢者、子育て世帯、障害者等の居住安定確保に向けた居住支援サービスのあり方とに関する調査・検討業務」
1.『平成28年度 居住支援協議会の活動状況に関する調査』協議会向け郵送アンケート
2.『居住支援協議会設立と居住支援サービスに関する調査』(市町村用アンケート)
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