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一般事業主行動計画

「働きやすい職場環境」の整備に向けての基本方針

2017年11月7日
代表取締役 日暮琢也

 近年、ワークライフバランスの推進が企業にとって、重要な取り組み課題となっております。次世代育成支援対策推進法や女性の職業生活における活躍の推進に関する法律など、社員が安心して働けるように職場の環境を大きく変化させることが求められています。また、働き方を見つめ直し、過度な職場優先意識を改め、常日ごろから私生活とのバランスの取れた働き方を模索してゆかなければなりません。
 当社においてもここ数年で各種の子育て支援をはじめ、介護や自身の病気などの問題に直面した社員を支えることができるよう職場環境の整備を進めてまいりました。また、そういった問題を抱えていない一般の社員に対しても平均労働時間の削減や有休取得の推進などさまざまな取り組みを行ってきました。
 今後とも子育てや介護に直面する社員に対しては、もちろんのこと、すべての社員に対して働きやすい環境を実現するために各種制度の整備を促進するとともに、社員一人一人の個別の事情に勘案しながら、ワークライフバランスを推進するための制度がうまく機能するように運用を進めていかなければなりません。
 また、単に制度を整備するだけではなく、それらの課題を組織全体としての課題として捉え、社員の相互の理解を進め、社員みずからが自発的に協力しあえる風土を作っていかなければなりません。もちろん、企業としては、収益性と成長性を追求しなければならず、現場の状況を充分に勘案しながら、息の長い制度整備を続け、企業の成長にとっても必要な環境整備を長期的に続けてゆくつもりです。

 また、人権意識を向上させることにより、各種のハラスメントの防止に対しても積極的に取り組みます。性別による固定的役割意識の是正をはじめ、各種のハラスメントに対しては、無意識に起因する行動を見つめ直し、誰もがハラスメントを引き起こす固定的な観念を持っている可能性を否定せず、日常の行動形態を意識レベルにまで遡って見直すことにより、それらの是正に取り組みます。具体的には、毎年行っている人権の研修についても性別による固定的役割意識をもたらす要因などについて深く考察する内容を盛り込むとともに、新しく業務支援室を創設し、ワークライフバランスを推進し、社員各位の置かれた状況を吸い上げ、特に女性の側からの視点で、情報を共有し、対策や制度に生かす取り組みを行ってゆくつもりです。

 弊社は2017年8月で設立50周年を迎えました。新しい時代の第一歩を踏み出す今、上記の事柄に真摯に取り組み、社員にとって、真の意味で働きやすい環境を整備することを今後の基本的な方針の重要課題と位置付けます。

次世代法に基づく行動計画
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