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大震災と首都圏分譲マンション市場

価格

210,000円(税込)

装丁

B4・89ページ

発行

2011年7月

2011年3月11日に発生した東日本大震災によって、首都圏においても交通機関の混乱、液状化現象などの被害に見舞われ、電力不足懸念も依然として継続するなど、首都圏の分譲マンション市場を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。

本資料は、東日本大震災発生直後のデベロッパーの初期対応、来場者動向、建築資材の調達状況などを調査し、今後の課題等を取りまとめております。

さらに、別冊として「1都3県ハザードマップ」も作成いたしました。

今後の事業戦略を検討される上で、今回の大震災に関わる一連の状況を今一度振り返るための、有効な基礎資料としてお使いいただけるものと存じます。
是非、この機会にご検討ください。

また、大震災後のユーザーマインド&ニーズを詳細に分析した『【企画資料NO.35】~大震災後3ヶ月経過時点の~「大震災後の首都圏分譲マンションユーザーニーズアンケート」』も併せてご検討くださいますようお願い申し上げます。
■大震災と首都圏分譲マンション市場
内容
1.阪神大震災と東日本大震災の比較
   2つの震災の被災状況の取りまとめ 等
2.大震災とマンション市況変化
   2つの震災による大都市圏の市況変化、マーケット変遷 等
3.大震災発生直後における大手デベロッパーの初期対応
   営業活動、顧客対応、引渡し状況、ニュースリリース 等
4.大震災発生後の新規分譲マンション販売状況と大震災の影響
  エリア別(東京23区、東京都下、横浜市・川崎市、その他神奈川県、
   埼玉県・千葉県)の販売状況、来場動向、顧客動向 等
5.大震災と震災関連トピックス
   震災発生後の供給サイドの動向、建設資材の調達状況 等
6.大震災によるマンション市況への影響と今後の課題
   震災発生後経済指標動向、市況への影響・課題
7.防災関連ハード&ソフト
   防災関連アイテム等の採用物件 等
別冊 1都3県ハザードマップ
  ゆれやすさMAP 等

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