【2024年8月の分譲マンション市況】
2024年8月(当月)の首都圏新築分譲マンションにおける供給戸数は1,268戸で、前年同月(2,036戸)に比べ▲37.7％の大幅な減少。2か月連続で前年同月を下回っている。エリア別では、東京23区(499戸/▲41.5％)、都下(176戸/▲40.3％)、神奈川県(249戸/▲17.5％)、埼玉県(124戸/▲54.1％)で大幅に減少。一方で、千葉県(220戸/+80.3％)では大幅に増加した。
平均契約率は78.8％で、3か月連続で70％を上回っている。前年同月比(73.8％)では+5.0ポイント上昇した。エリア別では、東京23区(84.0％/+9.9pt)、神奈川県(77.9％/+18.0pt)、千葉県(82.7％/+22.0pt)で70％を超えた。一方で、都下(67.6％/▲20.5pt)、埼玉県(68.5％/▲3.0pt)では70％を下回った。
平均価格は9,037万円で、前年同月(6,260万円)に比べ+44.4％の大幅な上昇。2か月ぶりに前年同月を上回った。エリア別では、東京23区(13,656万円/+69.5％)、神奈川県(7,621万円/+38.7％)、埼玉県(5,375万円/+18.9％)で大幅な上昇。千葉県(5,097万円/+8.9％)でも上昇した。一方で、都下(5,448万円/▲1.2％)ではやや低下した。
平均面積は67.51㎡で、前年同月(64.44㎡)に比べ+4.8％の拡大。エリア別では、東京23区(66.80㎡/+9.6％)、神奈川県(68.88㎡/+14.5％)、千葉県(81.68㎡/+19.0％)で大幅に拡大。一方で、都下(55.13㎡/▲19.5％)、埼玉県(60.08㎡/▲6.6％)では大幅に縮小した。
平均坪単価は＠442.5万円/坪。前年同月(＠321.1万円/坪)に比べ+37.8％の大幅な上昇。平均価格同様、2か月ぶりに前年同月を上回った。エリア別では、東京23区(＠675.8万円/坪/+54.6％)、都下(＠326.7万円/+22.9％)、神奈川県(＠365.8万円/+21.2％)、埼玉県(＠295.7万円/+27.4％)で大幅な上昇。一方で、千葉県(＠206.3万円/坪/▲8.5％)では低下した。
＜消費者態度指数＞
当月の内閣府発表の関東の消費者態度指数(37.1pt)は、前月(37.6pt)から悪化(▲0.5pt)。2か月ぶりに悪化した。内閣府は、定額減税などの押し上げ因子はあったものの、4月の賃上げから時間が経過したことがマイナスに作用したとみている。一方、当月の｢耐久消費財の買い時判断｣(30.6pt)は、前月(30.1pt)から改善(+0.5pt)。3か月連続で改善している。なお、｢耐久消費財の買い時判断｣以外の項目では、｢暮らし向き｣(+0.2pt)が改善。他方で、｢収入の増え方｣(▲0.7pt)、｢雇用環境｣(▲0.6pt)は悪化した。内閣府は、消費者マインドの基調判断を4か月連続で｢改善に足踏みがみられる｣に据え置いた。
＜日経平均株価＞
当月の日経平均株価(38,647円/最終取引日終値)は、前月(39,101円/同)から下落。2か月連続で下落した。月間の値幅(高値と安値の差／終値ベース)は7,189円と過去最大であった。これまで月間の値幅が最大だったのは、1990年8月(7,100円)。当時はバブル経済が崩壊し、湾岸戦争の警戒期であった。
当月前半は史上稀にみる乱高下相場。38,000円台で始まった日経平均は、2日に36,000円を割ると、5日には4,451円安(▲12.4％)と、ブラックマンデー翌日の1987年10月20日(3,836円安)を超える史上最大の下げ幅を記録し、2023年10月末以来の安値となる31,458円まで落ち込んだ。だが、翌6日は反転。同日は3,217円高(+10.2％)と過去最大の上げ幅を記録した。その後も上昇基調は続き、当月中旬(16日)以降は概ね38,000円台で推移。そのまま当月の取引を終えた。
日銀は7月31日、政策金利の引き上げに踏み切ったのに加え、植田和男総裁が今後の利上げに積極的な発言をした。この発言により急速な円高が進み、国内外需株を中心に売りが広がった。米国の景気不安やハイテク株安も相まって、当年から始まった新NISAで投資のすそ野が広がったことで、個人投資家を中心に不安が一気に広がり、パニック売りが進行した。こうした状況を受けて、日銀の内田真一副総裁は、｢金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない｣と火消し。米経済が回復基調となったことも手伝って、月半ばからの国内相場は回復基調となった。
＜供給戸数＞
当月の供給戸数(1,268戸)は、前年同月を38％程(約770戸)下回った。当月は新規物件･継続物件とも販売が低調であった。新規物件は、総戸数150戸以上の大型･大規模物件が2物件(115戸)に留まり、そのほかの新規物件も総戸数50戸以下の小ぶりなものが大半(全20物件中14物件)であった。継続物件は、販売戸数10戸以下の供給が大半(全69物件中55物件)で全体に影響した。なお、当月の供給戸数は2021年8月(2,092戸)比▲39.4％、2022年8月(2,135戸)比▲40.6％。2021～2022年の同月と比較しても、大幅に減少している(▲40％前後)。
エリア別では、新規発売が前年同月比▲36.0％･継続物件が同▲46.5％減少した｢東京23区｣(▲41.5％)の減少幅(約350戸)が大きかった。新規発売戸数の減少が響いた｢都下｣(▲40.3％)、横浜市(▲37.1％)と神奈川県その他(▲46.6％)の減少が顕著だった｢神奈川県｣(▲17.5％)、販売件数自体が半減(前年同月21件→当月10件)した｢埼玉県｣(▲54.1％)の減少も全体に影響を及ぼした。他方で、千葉県その他(+249.2％)で継続物件のまとまった供給があった｢千葉県｣(+80.3％)は大幅に増加。しかし、そのほかのエリアの減少分を多少補填する程度であった。
｢千葉県｣は2か月ぶりに前年同月を上回った。他方で、｢東京23区｣は2か月連続で前年同月を下回っている。｢都下｣は4か月ぶり、｢埼玉県｣は3か月ぶり、｢神奈川県｣は2か月ぶりに前年同月を下回った。
＜平均契約率＞
当月の平均契約率(78.8％)は70％を大きく上回った。供給が絞られる中でも、新規物件(平均契約率84.3％)･継続物件(同75.2％)とも売れ行きは安定していた。エリア別では、｢東京23区｣(84.0％)と｢神奈川県｣(77.9％)、千葉県(82.7％)が全体のシェアの76％を占めており、3エリアの好調が全体に好作用した。
｢東京23区｣は3か月連続、｢神奈川県｣は2か月連続で70％を上回っている。前月、久々(2023年8月以来、11か月ぶり)に70％を下回った｢千葉県｣は2か月ぶりに70％を上回った。一方で、｢埼玉県｣は2か月連続で70％を下回っている。｢都下｣は3か月ぶりに70％を下回った。
＜平均価格／平均坪単価＞
当月の平均価格(9,037万円)と平均坪単価(＠442.5万円/坪)は、前年同月から大幅に上昇。当月は｢ﾊﾟｰｸﾀﾜｰ勝どき ﾐｯﾄﾞ/ｻｳｽ｣(販売74戸/＠819万円/坪)を筆頭に、平均坪単価＠800万円以上/坪の超高額物件の供給が多かった。当月の＠800万円以上/坪の供給比率は全体の13.5％(171戸)と、前年同月の1.6％(32戸)から大幅に高まったことが、全体の上昇要因。これらの超高額物件の売れ行きも好調であった(平均契約率94.7％)。なお、価格水準の高い東京23区の供給シェアは当月39.4％と、前年同月の41.9％と大きな変化はなかった。
依然として都区部･郊外部ともに価格･坪単価は上昇しており、当月の坪単価は千葉県以外で大幅に上昇した。エリア別の坪単価は、｢埼玉県｣(+27.4％)は4か月連続、｢都下｣(+22.9％)と｢神奈川県｣(+21.2％)は2か月連続で上昇している。｢東京23区｣(+54.6％)は2か月ぶりに上昇した。一方で、｢千葉県｣(▲8.5％)は2023年1月以来、19か月ぶりに低下した。
＜平均面積＞
当月の平均面積(67.51㎡)は、前年同月から拡大。当月は平均面積75㎡超の広面積物件の供給が多かった。当月の平均面積75㎡以上の供給シェアは全体の23.5％(298戸)と、前年同月の11.2％(229戸)から大きく高まったことが、全体の拡大要因である。
また、当月の平均面積50㎡以下のコンパクト物件の供給シェアは全体の10.4％(132戸)と、前年同月の12.5％(255戸)からやや低下したことも、全体の拡大の一因である。
＜9月の供給見込み＞
2024年9月は、約2,500戸の供給見込み。
【2024年7月の分譲マンション市況】
2024年7月(当月)の首都圏新築分譲マンションにおける供給戸数は1,867戸で、前年同月(3,123戸)に比べ▲40.2％の大幅な減少。3か月ぶりに前年同月を下回った。エリア別では、東京23区(628戸/▲67.8％)、千葉県(283戸/▲42.9％)で大幅に減少。一方で、都下(170戸/+14.9％)、神奈川県(623戸/+67.5％)では大幅に増加した。埼玉県(161戸/+1.3％)でも増加した。
平均契約率は73.3％で、2か月連続で70％を上回っている。前年同月比(77.4％)では▲4.1ポイント低下した。エリア別では、東京23区(76.4％/▲7.2pt)、都下(71.8％/+19.1pt)、神奈川県(79.6％/+10.2pt)で70％を超えた。一方で、埼玉県(64.6％/+26.2pt)、千葉県(58.0％/▲21.0％)では70％を下回った。
平均価格は7,704万円で、前年同月(9,793万円)に比べ▲21.3％の大幅な低下。3か月ぶりに前年同月を下回った。エリア別では、東京23区(10,300万円/▲18.3％)で大幅に低下。一方で、神奈川県(7,124万円/+23.7％)、埼玉県(5,702万円/+15.7％)、千葉県(5,412万円/+20.8％)では大幅に上昇した。都下(5,993万円/+2.3％)も上昇した。
平均面積は64.04㎡で、前年同月(67.74㎡)に比べ▲5.5％の縮小。エリア別では、東京23区(64.60㎡/▲5.3％)、都下(56.74㎡/▲18.3％)、神奈川県(61.71㎡/▲6.0％)で縮小。一方で、埼玉県(68.91㎡/+7.3％)、千葉県(69.53㎡/+2.0％)では拡大した。
平均坪単価は＠397.7万円/坪。前年同月(＠477.9万円/坪)に比べ▲16.8％の大幅な低下。平均価格同様、3か月ぶりに前年同月を下回った。エリア別では、東京23区(＠527.1万円/坪/▲13.8％)で大幅な低下。一方で、都下(＠349.2万円/坪/+25.2％)、神奈川県(＠381.7万円/坪/+31.5％)、埼玉県(＠273.5万円/坪/+7.8％)、千葉県(＠257.3万円/坪/+18.4％)では大幅に上昇した。
＜消費者態度指数＞
当月の内閣府発表の関東の消費者態度指数(37.6ポイント)は、前月(37.1ポイント)から改善(+0.5ポイント)。4か月ぶりに改善した。内閣府は、当月は4～5月と比べ新年度に入っての値上げや宿泊料金の影響が和らいだ可能性があると分析している。また、当月の｢耐久消費財の買い時判断｣(30.1ポイント)も、前月(29.9ポイント)から改善(+0.2ポイント)。2か月連続で改善している。なお、｢耐久消費財の買い時判断｣以外の項目では、｢雇用環境｣｢暮らし向き｣が改善。他方で、｢収入の増え方｣は悪化した。内閣府は、定額減税などの押し上げ因子はあったものの、4月の賃上げから時間が経過したことが下押し圧力となったとみている。内閣府は、消費者マインドの基調判断を3か月連続で｢改善に足踏みがみられる｣に据え置いた。
＜日経平均株価＞
当月の日経平均株価(39,101円/最終取引日終値)は、前月(39,583円/同)から下落。3か月ぶりに下落した。
当月前半は上昇基調。7/2に40,000円を超えると、7/11には終値として史上初めて42,000円台に乗せる42,224円を記録した。しかし、当月後半は続落。25日には前日比▲1,285円とおよそ8年ぶりの下げ幅を記録し、37,000円台まで下げた。29日以降は戻し、39,000円台で当月の取引を終えた。
前半は買いが優勢だった。米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げへ期待と、米大統領選でのトランプ前大統領の優勢を背景に、米国市場でハイテク株と金融、インフラ関連株に買いが集まった。東京市場でもハイテク株が海外投資家から買われて、日経平均株価は史上最高値を更新した。
だが、後半は一転して急落した。米国の利下げ観測の強まりに端を発した米ハイテク株安や、月末の日銀の金融政策決定会合での利上げ観測が重荷となった。加えて、円高･ドル安の進行が国内の輸出関連株に影響を与えた。
＜供給戸数＞
当月の供給戸数(1,867戸)は、前年同月を40％程(約1,250戸)下回った。当月は新規物件･継続物件とも低調であった。新規物件は、総戸数150戸以上の大型･大規模物件が1物件･70戸に留まったことなどが影響した。継続物件は、前年同月に｢HARUMI FLAG｣のタワー棟(販売573戸)と｢三田ｶﾞｰﾃﾞﾝﾋﾙｽﾞ｣の期分け(販売289戸)のまとまった販売があり、2物件の販売分(計862戸)が減少した形。なお、当月の供給戸数は2021年7月(2,848戸)比▲34.4％、2022年7月(2,982戸)比▲37.4％。2021～2023年の同月と比較すると、大幅に減少している(▲35～40％)。
エリア別では、新規発売が前年同月比▲51.2％･継続物件が同▲73.5％減少した｢東京23区｣(▲67.8％)の減少分が大きかった。新規発売が50戸弱に留まった｢千葉県｣(▲42.9％)の減少も全体に影響した。他方で、横浜市(+201.6％)での新規発売が活発だった｢神奈川県｣(+67.5％)は大幅に増加。ただ、｢東京23区｣と｢千葉県｣の減少幅が大きく、全体を補うには至らなかった。
｢都下｣は3か月連続、｢埼玉県｣は2か月連続で前年同月を上回っている。｢神奈川県｣は2か月ぶりに前年同月を上回った。一方で、｢東京23区｣は3か月ぶり、｢千葉県｣は2か月ぶりに前年同月を下回った。
＜平均契約率＞
当月の平均契約率(73.3％)は70％を上回った。新規発売物件の売れ行きが良かった(平均契約率84.7％)。エリア別では、｢東京23区｣(76.4％)と｢神奈川県｣(79.6％)で供給の67％を占めており、2エリアの好調が全体の売れ行きを支えた。前年同月比では、全体で▲4.1pt低下したものの、都下(+19.1pt)、神奈川県(+10.2pt)、埼玉県(+26.2pt)と、供給が絞られる中で売れ行きを戻している。
｢東京23区｣と｢都下｣は2か月連続で70％を上回っている。｢神奈川県｣は2か月ぶりに70％を上回った。一方で、｢千葉県｣は2023年8月以来、11か月ぶりに70％を下回った。｢埼玉県｣は2か月ぶりに70％を下回った。
＜平均価格／平均坪単価＞
当月の平均価格(7,704万円)と平均坪単価(＠397.7万円/坪)は、前年同月から大幅に低下。前年同月は継続物件｢三田ｶﾞｰﾃﾞﾝﾋﾙｽﾞ｣など、＠1,000万円超/坪の超高額物件の供給が全体の12％(376戸)あり、全体を押し上げていた。これに対して当月は、＠1,000万円超/坪の供給が全体の1.1％(21戸)に留まったことが、価格･坪単価の低下要因である。価格水準の高い東京23区の供給シェアは33.6％と、前年同月の62.4％から大きく低下したことも、価格･坪単価低下の一因である。ただし、依然として郊外部の価格･坪単価は上昇しており、当月は価格･坪単価ともに郊外部全エリアで上昇した。
エリア別の坪単価は、｢千葉県｣(+18.4％)は18か月連続で前年同月比での上昇が継続。｢埼玉県｣(+7.8％)は3か月連続で上昇している。｢神奈川県｣(+31.5％)は3か月ぶり、｢都下｣(+25.2％)は2か月ぶりに上昇した。一方で、｢東京23区｣は3か月ぶりに低下した。
＜平均面積＞
当月の平均面積(64.04㎡)は、前年同月から大幅に縮小。当月は平均面積50㎡以下のコンパクト物件の供給が多かった。当月の平均面積50㎡以下の供給比率は全体の12.6％(236戸)と、前年同月の5.6％(175戸)から大きく高まったことが平均面積の縮小要因である。
＜8月の供給見込み＞
2024年8月は、約2,000戸の供給見込み。
【2024年6月の分譲マンション市況】
2024年6月(当月)の首都圏新築分譲マンションにおける供給戸数は2,408戸で、前年同月(2,046戸)に比べ+17.7％の大幅な増加。2か月連続で前年同月を上回っている。東京23区(883戸/+19.8％)、都下(158戸/+54.9％)、埼玉県(344戸/+9.6％)、千葉県(572戸/+68.7％)で増加。一方で、神奈川県(398戸/▲28.2％)では大幅に減少した。
平均契約率は75.7％で、2か月ぶりに70％を上回った。前年同月(69.1％)比では+6.6ポイント上昇した。エリア別では、東京23区(74.5％/+15.7pt)、都下(70.9％/+2.3pt)、埼玉県(76.7％/+13.6pt)、千葉県(85.0％/+3.6pt)で70％を超えた。一方で、神奈川県(62.8％/▲16.1pt)では70％を下回った。
平均価格は7,528万円で、前年同月(6,313万円)に比べ+19.2％の大幅な上昇。2か月連続で前年同月を上回っている。エリア別では、東京23区(10,442万円/+36.8％)、埼玉県(5,407万円/+10.1％)、千葉県(6,194万円/+17.5％)で大幅な上昇。神奈川県(6,171万円/+7.3％)でも上昇した。一方で、都下(5,068万円/▲33.3％)では大幅に低下した。
平均面積は67.32㎡で、前年同月(64.59㎡)に比べ+4.2％の拡大。エリア別では、神奈川県(67.65㎡/+11.3％)で大幅に拡大。東京23区(63.50㎡/+0.2％)、埼玉県(66.55㎡/+0.4％)、千葉県(73.64㎡/+4.2％)でも拡大した。一方で、都下(60.58㎡/▲11.5％)では縮小した。
平均坪単価は＠369.7万円/坪。前年同月(＠323.1万円/坪)に比べ+14.4％の大幅な上昇。平均価格同様、2か月連続で前年同月を上回っている。エリア別では、東京23区(＠543.6万円/坪/+36.5％)、千葉県(＠278.0万円/坪/+12.8％)で大幅な上昇。埼玉県(＠268.6万円/坪/+9.7％)でも上昇した。一方で、都下(＠276.5万円/坪/▲24.6％)、神奈川県(＠301.6万円/坪/▲3.6％)では低下した。
＜消費者態度指数＞
当月の内閣府発表の関東の消費者態度指数(37.1ポイント)は、前月(37.5ポイント)から低下(▲0.4ポイント)。3か月連続で低下している。内閣府は、賃上げや定額減税などの押し上げ効果が明確に示されたわけではないとしている。一方で、当月の｢耐久消費財の買い時判断｣(29.9ポイント)は、前月(29.3ポイント)から改善(+0.6ポイント)。3か月ぶりに改善した。なお、｢耐久消費財の買い時判断｣以外の項目では、｢収入の増え方｣も改善。他方で、｢雇用環境｣｢暮らし向き｣は低下した。内閣府は、消費者マインドの基調判断を2か月連続で｢改善に足踏みがみられる｣に据え置いた。
＜日経平均株価＞
当月の日経平均株価(39,583円/最終取引日終値)は、前月(38,487円/同)から上昇。2か月連続で上昇した。
当月は上旬～中旬まで38,000円台で推移。節目の39,000円に上値が重い展開が続いた。その後、25日に39,000円を超え39,000円台のまま当月の取引を終えた。
月の前半は方向感に乏しい値動きに終わった。月の後半は米国での利下げ期待の高まりに呼応して、国内の半導体関連株が上昇。日経平均を押し上げた。加えて、円安ドル高の進行が輸出関連株に追い風になった。また、日銀が7月末に開かれる金融政策決定会合で追加利上げに動くとの観測が広がり、大手銀行株が上昇。国内相場の上昇に寄与した。
＜供給戸数＞
当月の供給戸数(2,408戸)は、前年同月を18％程(約350戸)上回った。当月は新規発売棟数(33棟)･戸数(1,248戸)ともに多かった。新規割合(51.8％)は当年1月(58.5％)以来50％を上回り、活発な新規供給が全体を引き上げた。なお、当月の供給戸数は2021年6月(2,776戸)比▲13.3％、2022年6月(2,699戸)比▲10.8％。2021年･2022年の同月と比較すると大幅に減少している。
エリア別では、｢海浜幕張｣駅で新規タワー物件、｢千葉｣駅で継続タワー物件の供給があった｢千葉県｣(+68.7％)の増加分が全体を押し上げた。｢東京23区｣(+19.8％)では新規発売戸数が倍増(前年同月237戸→当月516戸)。｢埼玉県｣(+9.6％)では武蔵浦和エリアで、｢茨城県｣でもつくばエリアで新規大型物件の新規発売があり、全体に寄与した。他方、｢神奈川県｣(▲28.2％)は大幅減。神奈川県その他(▲28.8％)で新規発売物件がなかったことなどが影響した。
｢埼玉県｣は14か月ぶりに前年同月を上回った。｢東京23区｣と｢都下｣は2か月連続で前年同月を上回っている。｢千葉県｣は3か月ぶりに前年同月を上回った。一方で、｢神奈川県｣は7か月ぶりに前年同月を下回った。
2024年上半期(1～6月)の供給戸数は13,235戸で、前年同期(13,228戸)に比べ+0.1％と横ばい。エリア別では、神奈川県(3,453戸/+29.6％)、千葉県(2,174戸/+2.5％)で増加。一方で、東京23区(4,839戸/▲11.6％)、都下(972戸/▲6.2％)、埼玉県(1,232戸/▲31.0％)では減少した。
＜平均契約率＞
当月の平均契約率(75.7％)は70％を大きく上回った。新規発売物件の売れ行きが良かった(平均契約率85.9％)。エリア別では、｢千葉県｣(85.0％)が全体の好調を牽引。｢東京23区｣(74.5％)、｢埼玉県｣(76.7％)の好調も全体に貢献した。前年同月比でも｢東京23区｣(+15.7pt)など、神奈川県(▲16.1pt)以外で上昇。全エリアで売れ行き鈍化が目立った前月から戻した。｢千葉県｣は10か月連続で70％を上回っている。｢都下｣は5か月ぶり、｢埼玉県｣は3か月ぶり、｢東京23区｣は2か月ぶりに70％を上回った。一方、｢神奈川県｣は10か月ぶりに70％を下回った。
2024年上半期の平均契約率は75.9％で、前年同期(76.8％)に比べ▲0.9ptとほぼ横ばい。エリア別では前年同期に続き東京23区(74.3％)、神奈川県(75.4％)、千葉県(82.7％)で70％を大きく上回った。一方、前年同期に続き都下(66.7％)、埼玉県(68.4％)では70％を下回った。
＜平均価格／平均坪単価＞
当月の平均価格(7,528万円)と平均坪単価(＠369.7万円/坪)は、前年同月から大幅に上昇。当月は都心6区を中心とした＠600万円超/坪の高額物件の供給が多かった。当月の＠600万円超/坪の供給比率は全体の14.9％(358戸)と、前年同月の2.4％(48戸)から大きく高まったことが価格･坪単価の上昇要因。なお、価格水準の高い東京23区の供給シェアは36.7％。前年同月の36.0％とほぼ同じであった。
首都圏全体の価格･坪単価の上昇には郊外部の上昇も寄与している。当月は埼玉県(供給シェア14.3％)、千葉県(同28.6％)での上昇幅が大きかった。
エリア別の坪単価は、｢千葉県｣(+12.8％)は17か月連続で前年同月比での上昇が継続。｢東京23区｣(+36.5％)と｢埼玉県｣(+9.7％)は2か月連続で上昇している。一方、｢都下」(▲24.6％)は3か月ぶりに低下。｢神奈川県｣(▲3.6％)は2か月連続で低下している。
2024年上半期の平均価格･平均坪単価(7,364万円/＠366.2万円/坪)は、前年同期(8,060万円/＠401.3万円/坪)に比べ価格▲8.6％･坪単価▲8.7％の低下。
エリア別の価格は、東京23区(10,045万円/▲16.3％)、都下(5,592万円/▲0.5％)で低下。一方で、神奈川県(6,323万円/+7.2％)、埼玉県(5,139万円/+4.8％)、千葉県(5,783万円/+22.4％)では上昇した。
エリア別の坪単価は、東京23区(526.9万円/坪/▲11.6％)で低下。他方で、都下(282.4万円/坪/+0.4％)、神奈川県(307.9万円/坪/+3.1％)、埼玉県(260.4万円/坪/+3.4％)、千葉県(271.4万円/+18.8％)では上昇した。
＜平均面積＞
当月の平均面積(67.32㎡)は、前年同月から拡大。当月は千葉県の新規タワー物件を主体とした平均面積80㎡超の広面積物件の供給が多かった。当月の平均面積80㎡超の供給比率は全体の16.5％(396戸)と、前年同月の0.7％(14戸)から大きく高まったことが面積拡大の要因。また、当月の平均面積50㎡以下のコンパクト物件の供給シェアは11.1％(267戸)。前年同月の6.7％(137戸)より高まったが、広面積物件の影響の方が大きく、平均面積の拡大に振れた。
2024年上半期の平均面積は66.47㎡で、前年同期(66.39㎡)に比べ+0.1％と横ばいであった。
＜7月の供給見込み＞
2024年7月は、約2,500戸の供給見込み。
【2024年5月の分譲マンション市況】
2024年5月(当月)の首都圏新築分譲マンションにおける供給戸数は2,392戸で、前年同月(2,094戸)に比べ+14.2％の大幅な増加。4か月ぶりに前年同月を上回った。東京23区(780戸/+8.9％)、都下(200戸/+31.6％)、神奈川県(701戸/+62.3％)で大幅に増加。茨城県(236戸)でもまとまった供給があった。一方で、埼玉県(218戸/▲44.1％)、千葉県(257戸/▲36.4％)では大幅に減少した。
平均契約率は67.1％で、11か月ぶりに70％を下回った。前年同月(76.5％)比では▲9.4ポイント低下した。エリア別では、神奈川県(71.8％/▲6.4pt)、千葉県(74.3％/▲12.8pt)で70％を超えた。一方で、東京23区(55.0％/▲19.2pt)、都下(63.0％/▲2.1pt)、埼玉県(54.6％/▲17.7pt)では70％を下回った。
平均価格は7,080万円で、前年同月(6,205万円)に比べ+14.1％の大幅な上昇。3か月ぶりに前年同月を上回った。エリア別では、東京23区(10,056万円/+31.2％)、都下(5,997万円/+23.6％)で大幅な上昇。埼玉県(5,345万円/+8.3％)、千葉県(5,202万円/+8.2％)でも上昇した。一方で、神奈川県(6,027万円/▲10.2％)では大幅に低下した。
平均面積は66.82㎡で、前年同月(64.02㎡)に比べ+4.4％の拡大。エリア別では、東京23区(63.35㎡/+10.3％)、都下(62.91㎡/+3.2％)、千葉県(70.40㎡/+4.3％)で拡大。一方で、神奈川県(69.21㎡/▲5.1％)、埼玉県(62.94㎡/▲1.3％)では縮小した。
平均坪単価は＠350.3万円/坪。前年同月(＠320.4万円/坪)に比べ+9.3％の上昇。平均価格同様、3か月ぶりに前年同月を上回った。エリア別では、東京23区(＠524.8万円/坪/+19.0％)、都下(＠315.2万円/坪/+19.8％)で大幅な上昇。千葉県(＠244.3万円/坪/+3.7％)、埼玉県(＠280.7万円/坪/+9.7％)でも上昇した。一方で、神奈川県(＠287.8万円/坪/▲5.4％)では低下した。
＜消費者態度指数＞
当月の内閣府発表の関東の消費者態度指数(37.5ポイント)は、前月(39.2ポイント)から低下(▲1.7ポイント)。2か月連続で低下している。内閣府は製品や宿泊サービスの値上げが進み、物価が今後上昇するという見方が広がっていることなどが背景にあるとみている。さらに、当月の｢耐久消費財の買い時判断｣(29.3ポイント)も、前月(31.8ポイント)から低下(▲2.5ポイント)。2か月連続で低下している。｢耐久消費財の買い時判断｣に加え、指数を構成するほかの3項目(暮らし向き/収入の増え方/雇用環境)も低下。2か月連続で全指標が同時にマイナスとなった。そのため、内閣府は、前月まで4か月連続で｢改善している｣としてきた消費者マインドの基調判断を｢改善に足踏みがみられる｣に下方修正した。
＜日経平均株価＞
当月の日経平均株価(38,487円/最終取引日終値)は、前月(38,405円/同)から上昇。2か月ぶりに上昇した。
当月は38,500円前後で足踏み状態が続いた。月間の高値と安値の差は1,049円に留まり、2023年2月以来のレンジの狭さであった。
3月期の日本企業の決算発表で保守的な業績予想が相次ぎ、日本株に上昇圧力は掛からなかった。当月下旬には、米･半導体大手のエヌビディアが好決算を発表。日本のハイテク株の買い材料となり、23日の日経平均は一時39,103円と4月15日以来の高値を付けたが、日本株全体の押し上げ効果はなかった。30日には、国内の長期金利が一時1.1％と約13年ぶりの水準を記録。米国の利下げ期待後退もあって、日本のハイテク株が売られる展開となり、38,054円(終値ベース)と約1か月ぶりの安値まで下げた。
＜供給戸数＞
当月の供給戸数(2,392戸)は、前年同月を14％程(約300戸)上回った。当月の新規発売戸数(509戸)は当年最低の水準であったが、販売100戸超の継続物件が3物件･513戸あるなど、継続物件(118物件･1,883戸)の供給が活発で全体を押し上げた。
エリア別では、青葉台エリアで大規模継続物件のまとまった供給があり、新規発売戸数(197戸)も前年同月(159戸)を上回った｢神奈川県｣(+62.3％)の増加分が全体に寄与した。横浜市(+60.9％)、川崎市(+100.0％)、神奈川県その他(+50.5％)の3エリアとも大きく増加した。｢都下｣(+31.6％)では昭島･聖蹟桜ヶ丘･ひばりが丘エリアで販売20戸超の継続物件が発売。｢茨城県｣でもつくばエリアで継続物件のまとまった供給があったことで、全体を引き上げた。他方、｢埼玉県｣(▲44.1％)、｢千葉県｣(▲36.4％)では新規発売が乏しく、大幅に減少した。
｢神奈川県｣はほぼ横ばいながら、6か月連続で前年同月を上回っている。｢東京23区｣は3か月ぶり、｢都下｣が2か月ぶりに前年同月を上回った。一方で、｢埼玉県｣は13か月連続の前年同月比減。｢千葉県｣は2か月連続で前年同月を下回っている。
なお、当月の供給戸数は2021年5月(2,740戸)比▲12.7％、2022年5月(3,304戸)比▲27.6％。2021年･2022年の同月と比較すると減少している。
＜平均契約率＞
当月の平均契約率(67.1％)は、供給が盛んだったものの、継続販売(65.2％)が低調で全体に影響した。エリア別では、｢東京23区｣(55.0％)、｢都下｣(63.0％)、｢埼玉県｣(54.6％)は70％を大きく下回った。前年同月比では｢東京23区｣(▲19.2pt)など、全エリアで低下。売れ行き鈍化が目立っている。
｢東京23区｣は7か月ぶりに70％を下回った。｢都下｣は4か月連続、｢埼玉県｣は2か月連続で70％を下回っている。一方、｢神奈川県｣と｢千葉県｣は9か月連続で70％を上回っている。
＜平均価格／平均坪単価＞
当月の平均価格(7,080万円)と平均坪単価(＠350.3万円/坪)は、前年同月から大幅に上昇。当月は＠900万円/坪弱の継続タワー2物件(ｸﾞﾗﾝﾄﾞｼﾃｨﾀﾜｰ月島/ｸﾞﾗﾝﾄﾞｼﾃｨﾀﾜｰ池袋)を含む5物件･117戸(全体の供給戸数の4.9％)が＠800万円超/坪であった。一方で、前年同月は＠800万円超/坪が0.6％(12戸)。当月は郊外部が供給の主体(67.4％)であったものの、＠800万円超/坪の供給が多かったことが、価格･坪単価の上昇要因。エリア別でも、神奈川県(▲5.4％)以外は坪単価が上昇し、全体の上昇に寄与した。なお、当月の価格の水準の高い東京23区の供給シェアは32.6％と、前年同月の34.2％と大きな変化はなかった。
エリア別の坪単価は、｢千葉県｣(+3.7％)は16か月連続で前年同月比での上昇が継続。｢都下｣(+19.8％)は2か月連続で上昇している。｢東京23区｣(+19.0％)と｢埼玉県｣(+9.7％)は3か月ぶりに上昇した。一方、｢神奈川県｣(▲5.4％)は9か月ぶりに低下した。
＜平均面積＞
当月の平均面積(66.82㎡)は、前年同月から拡大。当月は平均面積50㎡以下のコンパクト物件の供給が少なかった。コンパクト物件の供給比率は全体の7.2％(172戸)と、前年同月の15.6％(327戸)から大きく低下したことで平均面積が拡大した。
＜7月の供給見込み＞
2024年7月は、約2,000戸の供給見込み。
【2024年4月の分譲マンション市況】
2024年4月(当月)の首都圏新築分譲マンションにおける供給戸数は1,810戸で、前年同月(2,386戸)に比べ▲24.1％の大幅な減少。3か月連続で前年同月を下回っている。神奈川県(535戸/+0.9％)以外のエリアで大幅に減少した。減少エリアは東京23区(672戸/▲28.1％)、都下(125戸/▲48.8％)、埼玉県(222戸/▲16.5％)、千葉県(256戸/▲23.4％)。
平均契約率は73.6％で、10か月連続で70％を上回っている。前年同月(78.0％)比では▲4.4ポイント低下した。エリア別では、東京23区(72.0％/▲11.3pt)、神奈川県(75.3％/▲8.9pt)、千葉県(84.0％/+9.7pt)で70％を超えた。一方で、都下(65.6％/▲2.1pt)、埼玉県(67.1％/+8.8pt)では70％を下回った。
平均価格は7,203万円で、前年同月(8,069万円)に比べ▲10.7％の大幅な低下。2か月連続で前年同月を下回っている。エリア別では、東京23区(9,339万円/▲23.1％)、埼玉県(4,748万円/▲12.7％)で大幅に低下。一方で、都下(5,964万円/+7.5％)、神奈川県(6,886万円/+13.8％)、千葉県(4,990万円/+4.7％)では上昇した。
平均面積は63.03㎡で、前年同月(66.24㎡)に比べ▲4.8％の縮小。エリア別では、東京23区(58.43㎡/▲10.2％)、千葉県(59.73㎡/▲13.7％)で大幅に縮小。都下(66.41㎡/▲2.7％)、埼玉県(62.16㎡/▲3.2％)でも縮小した。一方で、神奈川県(69.96㎡/+8.4％)では拡大した。
平均坪単価は＠377.8万円/坪。前年同月(＠402.7万円/坪)に比べ▲6.2％の低下。平均価格同様、2か月連続で前年同月を下回っている。エリア別では、東京23区(＠528.4万円/坪/▲14.3％)で大幅な低下。一方で、神奈川県(＠325.4万円/坪/+4.9％)、千葉県(＠276.2万円/坪/+21.3％)などで上昇した。
＜消費者態度指数＞
当月の内閣府発表の関東の消費者態度指数(39.2ポイント)は、前月(40.7ポイント)から低下(▲1.5ポイント)。5か月ぶりに低下した。内閣府は4月の値上げが影響したとみている。さらに、当月の｢耐久消費財の買い時判断｣(31.8ポイント)も、前月(34.4ポイント)から低下(▲2.6ポイント)。7か月ぶりに低下した。｢耐久消費財の買い時判断｣に加え、指数を構成するほかの3項目(暮らし向き/収入の増え方/雇用環境)も低下。全指標が同時にマイナスとなるのは前年9月以来。一方で、内閣府は消費者マインドの基調判断を4か月連続で｢改善している｣に据え置いた。
＜日経平均株価＞
当月の日経平均株価(38,405円/最終取引日終値)は、前月(40,369円/同)から低下。4か月ぶりに下落した。下げ幅(▲4.9％)は2022年9月以来の大きさ。
前月末、40,000円台の大台で終えた当月の日経平均は、39,000円台後半からスタート。当月中旬まで概ね39,000円台で推移した。4/16に39,000円を割ると、その後は続落し翌4/17に38,000円も割った。月末まで37,000円台で推移したが、末日に38,000円台に乗せ当月の取引を終えた。
米国のインフレを背景にした利下げ期待が後退。東京株式市場では金利動向の影響を受けるハイテク関連株が下落し、日経平均も前月の勢いを失った。加えて、当月1日にイスラエルがイランを攻撃し中東情勢が緊迫化。投資家のリスク回避の姿勢が強まった。ただ、当月下旬になると、日銀が4月26日の金融政策決定会合で現状の金融政策の維持を決めた。事前観測通りであったものの、利上げ懸念が後退し日経平均は上昇した。
米利上げ期待後退により円安･ドル高が進行。当月下旬には34年ぶりの円安水準となった。一気に円安に拍車が掛かったことで輸出関連株が動いた一方で、輸入物価の上昇への警戒感が高まった。その結果、相場の押し上げ効果はみられなかった。
＜供給戸数＞
当月の供給戸数(1,810戸)は、前年同月を24％程(約600戸)下回った。当月の新規発売棟数(35棟)そのものは前年同月(34棟)並みであったものの、前年同月に6物件･販売計609戸あった新規大型･大規模物件(総戸数150戸以上)は、当月は4物件･286戸に半減。新規発売全体でも前月同月比▲30.2％の887戸に留まったことが全体の戸数減の要因。加えて、継続物件の販売も振るわず、販売50戸超の供給が1物件･50戸であったことも供給減の一因である。
エリア別では、三浦市･相模原市で大型物件の販売がスタートした神奈川県その他(+82.7％)の増加分が寄与した｢神奈川県｣(+0.9％)以外は減少。他方、｢東京23区｣(▲28.1％)をはじめとしたその他のエリア(都下/埼玉県/千葉県)では新規発売が乏しく、軒並み大幅に減少(▲16～49％)した。そのため、首都圏全体では前年同月を大きく下回る結果となった。
｢神奈川県｣はほぼ横ばいながら、5か月連続で前年同月を上回っている。一方で、｢埼玉県｣は12か月連続の前年同月比減。｢東京23区｣は2か月連続で前年同月を下回っている。｢都下｣と｢千葉県｣は2か月ぶりに前年同月を下回った。
なお、当月の供給戸数は2021年4月(2,561戸)比▲29.3％、2022年4月(2,718戸)比▲33.4％。直近3年の同月と比較するといずれも減少している。
＜平均契約率＞
当月の平均契約率(73.6％)は、新規発売(77.9％)が好調で全体を押し上げた。エリア別では、｢千葉県｣(84.0％)は80％超。｢神奈川県｣(75.3％)は75％を超え、全体に寄与した。
｢東京23区｣は6か月連続、｢神奈川県｣と｢千葉県｣は8か月連続で70％を上回っている。一方、｢都下｣は3か月連続で70％を下回っている。｢埼玉県｣は2か月ぶりに70％を下回った。
＜平均価格／平均坪単価＞
当月の平均価格(7,203万円)と平均坪単価(＠377.8万円/坪)は、前年同月より大幅に低下。前年同月は＠1,000万円/坪超の継続物件｢三田ｶﾞｰﾃﾞﾝﾋﾙｽﾞ｣など、＠800万円超/坪の超高額物件が全体の8.3％(197戸)を占めていた。一方、当月は超高額物件の供給割合が全体の3.3％(59戸)に縮小したことが、価格･坪単価の低下要因。なお、当月の価格の水準の高い東京23区の供給シェアは37.1％と、前年同月の39.1％と大きな変化はなかった。
エリア別の坪単価は、｢千葉県｣(+21.3％)は15か月連続で前年同月比での上昇が継続。｢神奈川県｣(+4.9％)は8か月連続で上昇している。｢都下｣(+10.5％)は2か月ぶりに上昇した。一方、｢東京23区｣(▲14.3％)、｢埼玉県｣(▲9.8％)は2か月連続で低下している。
＜平均面積＞
当月の平均面積(63.03㎡)は、前年同月から縮小。当月は平均面積50㎡以下のコンパクト物件の供給が多かった。コンパクト物件の供給比率は全体の15.0％(272戸)と、前年同月の10.3％(246戸)から高まったことで平均面積が縮小した。
＜5月の供給見込み＞
2024年5月は、約2,000戸の供給見込み。
【2024年3月の分譲マンション市況】
2024年3月(当月)の首都圏新築分譲マンションにおける供給戸数は2,821戸で、前年同月(2,833戸)に比べ▲0.4％。ほぼ横ばいながら、2か月連続で前年同月を下回っている。エリア別では、都下(116戸/+10.5％)、神奈川県(687戸/+24.2％)、千葉県(540戸/+106.1％)で大幅に増加。茨城県でも251戸のまとまった供給があった。一方で、東京23区(995戸/▲40.3％)、埼玉県(232戸/▲1.3％)では減少した。
当月の新規発売物件の供給戸数は1,230戸で、前年同月(1,766戸)に比べ▲30.4％の大幅な減少。3か月ぶりに前年同月を下回った。
平均契約率は81.5％で、9か月連続で70％を上回っている。前年同月(81.2％)比では+0.3ポイント上昇した。都下(39.7％/▲21.3pt)以外のエリアで70％を超えた。70％超のエリアは、東京23区(86.5％/+0.9pt)、神奈川県(79.0％/+1.1pt)、埼玉県(73.7％/+6.5pt)、千葉県(79.3％/▲0.9pt)。
平均価格は7,585万円で、前年同月(13,630万円)に比べ▲44.4％の大幅な低下。5か月ぶりに前年同月を下回った。エリア別では、東京23区(10,751万円/▲44.8％)、都下(5,369万円/▲6.2％)で低下。一方で、神奈川県(6,517万円/+16.1％)、埼玉県(4,837万円/+0.3％)、千葉県(6,137万円/+24.9％)で上昇。
平均面積は67.40㎡で、前年同月(72.18㎡)に比べ▲6.6％の大幅な縮小。エリア別では、東京23区(65.41㎡/▲13.7％)、神奈川県(64.48㎡/▲2.1％)、千葉県(70.46㎡/▲1.7％)で縮小した。一方で、都下(67.31㎡/+2.0％)、埼玉県(66.51㎡/+2.6％)では拡大した。
平均坪単価は＠372.1万円/坪。前年同月(＠624.2万円/坪)に比べ▲40.4％の大幅な低下。平均価格同様、5か月ぶりに前年同月を下回った。エリア別では、東京23区(＠543.3万円/坪/▲36.0％)、都下(＠263.7万円/坪/▲8.0％)、埼玉県(240.4万円/坪/▲2.2％)で低下。一方で、神奈川県(＠334.1万円/坪/+18.6％)、千葉県(＠287.9万円/坪/+27.1％)では上昇した。
＜消費者態度指数＞
当月の内閣府発表の関東の消費者態度指数(40.7ポイント)は、前月(39.5ポイント)から改善(+1.2ポイント)。4か月連続で改善している。40ポイントを超えたのは2021年11月(40.0ポイント)以来。春闘で賃上げの動きが広がったことなどから改善した。また、当月の｢耐久消費財の買い時判断｣(34.4ポイント)は、前月(33.3ポイント)から改善(+1.1ポイント)。6か月連続で改善している。指数を構成する｢暮らし向き｣は横ばいだったが、ほかの2項目(収入の増え方/雇用環境)が改善(ともに+0.7ポイント)し、全体に寄与した。内閣府は消費者マインドの基調判断を、3か月連続で｢改善している｣に据え置いた。
＜日経平均株価＞
当月の日経平均株価(40,369円/最終取引日終値)は、前月(39,166円/同)から上昇。3か月連続で上昇している。史上初めて40,000円を超えて取引を終えた。
39,000円台でスタートした日経平均は、続伸し3/4に史上初めて40,000円を突破。当月中旬は38,000～39,000円台で推移するも、3/19に再び40,000円を超え安定推移。3/21には史上最高値を更新する40,815円(終値)を付けるなど、40,000円台のまま当月の取引を終えた。
米国のハイテク株高を背景に、国内でも生成AIに関わる半導体株が好調で相場を牽引した。その中で、日銀は当月19日、金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除。事前観測が出ていたことから影響は小さく、むしろインフレヘッジの投資先として日本株が魅力的に捉えられた。
日銀は、2016年2月から続けてきたマイナス金利政策を遂に解除した。日銀は賃金上昇を伴いながら、物価が安定的に2％上昇する｢賃金と物価の好循環｣が見通せるようになったと判断し、このタイミングでの解除に踏み切った。注目されるのは、変動型の住宅ローン金利(＝変動金利)への影響だ。変動金利の基準金利となる短期プライムレートは、今回、日銀が政策金利を引き上げたことで影響を受ける可能性があった。しかし、短期プライムレート(＝短プラ)は2009年1月から15年以上一度も変わっていない。マイナス金利解除後も大手行は短プラを据え置いており、足元の変動金利に大きな変化は見られていない。
＜供給戸数＞
当月の供給戸数(2,821戸)は、前年同月と同水準。前年同月は｢三田ｶﾞｰﾃﾞﾝﾋﾙｽﾞ｣(全1,002戸/販売400戸)、｢WORLD TOWER RESIDENCE｣(全389戸/販売169戸)といった販売100戸を超える大規模物件(4物件/販売計804戸)が新規に登場。一方で、当月の新規発売棟数(38棟)は前年同月(36棟)より多く、新規発売は活発だったものの、販売100戸を超える新規発売はなく、その結果、前年同月並みの戸数に落ち着いた。
エリア別では、継続物件のまとまった供給があった都下(+10.5％)、横浜市港南区と川崎市多摩区で大型物件の販売がスタートした神奈川県(+24.2％)、千葉市中央区で大規模2物件が新規に登場した千葉県(+106.1％)が全体を押し上げた。他方、前年同月に上述の都心大規模物件の供給があった東京23区(▲40.3％)の反動は大きく、郊外部の増加分(都下/神奈川県/千葉県)を打ち消した。
｢神奈川県｣は3か月連続で前年同月を上回っている。｢都下｣は3か月ぶり、｢千葉県」は2か月ぶりに前年同月を上回った。一方で、｢埼玉県｣は3か月ぶりに販売200戸を上回ったものの、11か月連続の前年同月比減となった。｢東京23区｣は5か月ぶりに前年同月を下回った。
なお、当月の供給戸数は2021年3月(3,359戸)比▲16.0％、2022年3月(2,927戸)比▲3.6％。直近3年の同月と比較すると、いずれも減少している。
＜平均契約率＞
当月の平均契約率(81.5％)は、新規発売･継続販売ともに好調で80％を超えた。エリア別では、｢東京23区｣(86.5％)は80％超。｢神奈川県｣(79.0％)、千葉県(79.3％)は80％に迫る高水準で、全体に寄与した。
｢東京23区｣は5か月連続、｢神奈川県｣と｢千葉県｣は7か月連続で70％を上回っている。｢埼玉県｣は4か月ぶりに70％を上回った。一方、｢都下｣は2か月連続で70％を下回っている。
＜平均価格／平均坪単価＞
当月の平均価格(7,585万円)と平均坪単価(＠372.1万円/坪)は、前年同月より大幅に低下。前年同月は＠1,392万円/坪の｢三田ｶﾞｰﾃﾞﾝﾋﾙｽﾞ｣を含む＠1,000万円超/坪の超高額物件が全体の21.6％(611戸)を占めていた。一方、当月は超高額物件の供給割合が全体の3.9％(110戸)に縮小したことが、価格･坪単価の低下要因。また、当月の価格の水準の高い東京23区の供給シェアは35.3％と、前年同月の58.8％から大きく縮小したことも、価格･坪単価が低下した一因である。
エリア別の坪単価は、｢千葉県｣(+27.1％)は14か月連続で前年同月比での上昇が継続。2023年＠229万円/坪だった千葉県の単価は、2024年1～3月では＠273万円/坪と、＠約45万円/坪も上昇している。｢神奈川県｣(+18.6％)は7か月連続で上昇している。一方、｢東京23区｣(▲36.0％)は4か月ぶり、｢都下｣(▲8.0％)と｢埼玉県｣(▲2.2％)は2か月ぶりに低下した。
＜平均面積＞
当月の平均面積(67.40㎡)は、前年同月から大きく縮小。前年同月は平均面積107㎡台の｢三田ｶﾞｰﾃﾞﾝﾋﾙｽﾞ｣(販売400戸)を含む80㎡超の広面積物件が全体の17.6％(498戸)を占めていた。他方、当月は広面積物件の供給割合が全体の7.7％(217戸)に留まり、平均面積は縮小した。
なお、当月の平均面積50㎡以下のコンパクト物件の供給比率は全体の9.9％(278戸)と、前年同月の7.9％(225戸)から大きな変化はなかった。
＜2024年4月の供給見込み＞
2024年4月は、約2,500戸の供給見込み。
【2024年2月の分譲マンション市況】
2024年2月(当月)の首都圏における新築分譲マンションの供給戸数は、2,046戸で、前年同月(2,336戸)に比べ▲12.4％の大幅な減少。2か月ぶりに前年同月を下回った。エリア別では、都下(167戸/▲16.5％)、埼玉県(106戸/▲75.6％)、千葉県(195戸/▲60.8％)で大幅に減少した。一方、東京23区(855戸/+1.7％)、神奈川県(698戸/+121.6％)では増加した。
平均契約率は76.7％で、8か月連続で70％を上回っている。前年同月(77.6％)比では▲0.9ポイント低下した。70％超のエリアは、東京23区(77.7％/+1.4pt)、神奈川県(78.8％/+11.2pt)、千葉県(85.1％/▲10.3pt)。一方、都下(64.1％/▲0.9pt)、埼玉県(60.4％/▲14.1pt)では70％を下回った。
平均価格は6,664万円で、前年同月(6,020万円)に比べ+10.7％の大幅な上昇。4か月連続で前年同月を上回っている。東京23区(8,054万円/▲0.7％)以外のエリアで上昇した。上昇エリアは、都下(5,882万円/+15.7％)、神奈川県(5,872万円/+2.2％)、埼玉県(5,439万円/+18.9％)、千葉県(5,079万円/+14.2％)。
平均面積は65.15㎡で、前年同月(66.75㎡)に比べ▲2.4％の縮小。エリア別では、東京23区(61.04㎡/▲9.2％)、神奈川県(66.91㎡/▲2.1％)で縮小した。一方で、都下(69.52㎡/+4.7％)、埼玉県(67.81㎡/+5.9％)、千葉県(70.78㎡/+6.3％)では拡大した。
平均坪単価は＠338.1万円/坪で、前年同月(＠298.1万円/坪)に比べ+13.4％の大幅な上昇。平均価格同様、4か月連続で前年同月を上回っている。全エリアで上昇した。上昇エリアは、東京23区(＠436.2万円/坪/+9.4％)、都下(＠279.7万円/坪/+10.5％)、神奈川県(＠290.1万円/坪/+4.4％)、埼玉県(＠265.2万円/坪/+12.3％)、千葉県(＠237.2万円/坪/+7.4％)。
＜消費者態度指数＞
当月の内閣府発表の関東の消費者態度指数(39.5ポイント)は、前月(39.0ポイント)から改善(+0.5ポイント)。3か月連続で改善した。内閣府は雇用環境の改善や物価上昇の落ち着きが寄与しているとしている。また、当月の｢耐久消費財の買い時判断｣(33.3ポイント)は、前月(32.8ポイント)から改善(+0.5ポイント)。5か月連続で改善している。指数を構成するほかの3項目(暮らし向き/収入の増え方/雇用環境)も改善した。内閣府は消費者マインドの基調判断を、2か月連続で｢改善に向けた動きがみられる｣に据え置いた。
＜日経平均株価＞
当月の日経平均株価(39,166円/最終取引日終値)は、前月(36,286円/同)から上昇。2か月連続で上昇した。年初(1/4)から約5,900円上昇した。
当月通じて上昇の一途を辿った。上旬は36,000円台で推移し、2/13に37,000円を突破すると、2日後の2/15に38,000円に達し、その後も上昇。2/22と39,098円を付け、1989年12月末につけた最高値(38,915円)を34年ぶりに更新し史上最高値となった。翌日以降も39,000円台で安定推移した。
円安進行と日銀の金融緩和政策の継続を背景に、国内企業の好業績や、生成AI普及期待によるハイテク株高に下支えされた米国の株価上昇、海外投資家の中国からの資金シフト、新NISA開始による投資マネー流入といった複数の好要因が重なり、日経平均を押し上げた。
中でも国内企業の業績回復に焦点が当たり、海外投資家が積極的に日本株買いを進めた。東京証券取引所を旗振り役として始まったPBR(株価純資産倍率)改革による資本効率改善の進展や、賃金上昇の機運が高まっていることも、日本株人気の一因となっている。
＜供給戸数＞
当月の供給戸数(2,046戸)は、前年同月を▲12％程(約300戸)下回った。当月の新規発売は前年同月より多かった(+20.9％)が、継続物件の販売(1,295戸)が前年同月(1,715戸)に大きく及ばなかった(▲24.5％)。前年同月は｢HARUMI FLAG｣のまとまった継続販売(194戸)があり、全体を押し上げていた。当月は大型･大規模物件の新規発売(2物件･131戸)が抑えられていたことも、全体の戸数が伸びなかった一因である。
エリア別では、新規物件の発売がなかった都下(▲16.5％)、新規物件発売が1～2物件･販売15～35戸に留まった埼玉県(▲75.6％)、千葉県(▲60.8％)の大幅減が全体に影響を与えた。一方で、継続物件のまとまった供給があった横浜市(+226.7％)が大きく寄与した｢神奈川県｣(+121.6％)は大幅に増加したものの、その他のエリアの減少幅が大きかった。
｢東京23区｣は4か月連続、｢神奈川県｣は2か月連続で前年同月を上回っている。他方、｢埼玉県｣は10か月連続の前年同月比減。｢都下｣は2か月連続で前年同月を下回っている。｢千葉県｣は3か月ぶりに前年同月を下回った。
なお、当月の供給戸数は2021年2月(3,457戸)比▲40.8％、2022年2月(2,695戸)比▲24.1％。直近3年の同月と比較すると、いずれも大幅に減少している。
＜平均契約率＞
当月の平均契約率(76.7％)は、新規発売･継続販売ともに好調で75％を超えた。｢東京23区｣(77.7％)と｢神奈川県｣(78.8％)は75％超、千葉県(85.1％)は80％超となり、全体を押し上げた。
｢東京23区｣は4か月連続、｢神奈川県｣と｢千葉県｣は6か月連続で70％を上回っている。一方、｢埼玉県｣は3か月連続で70％を下回っている。｢都下｣は4か月ぶりに70％を下回った。
＜平均価格／平均坪単価＞
当月の平均価格(6,664万円)と平均坪単価(＠338.1万円/坪)は、前年同月より大幅に上昇。当月の価格の水準の高い東京23区の供給シェアは41.8％と、前年同月の36.0％から拡大。また、＠400万円/坪以上の供給割合は供給戸数の29.1％(596戸)と、前年同月の18.3％(428戸)から大幅に拡大したことも、価格･坪単価の上昇要因である。
エリア別の価格は、東京23区(▲0.7％)は前年同月から大きな変化がなかったものの、都下(+15.7％)、神奈川県(+2.2％)、埼玉県(+18.9％)、千葉県(+14.2％)と、郊外部が軒並み上昇し、全体でも大幅な上昇となった。
エリア別の坪単価は、｢千葉県｣(+7.4％)は13か月連続で前年同月比での上昇が継続。｢東京23区｣(+9.4％)は3か月連続、｢神奈川県｣(+4.4％)は6か月連続で上昇している。｢都下｣(+10.5％)と｢埼玉県｣(+12.3％)は3か月ぶりに上昇した。
＜平均面積＞
当月の平均面積(65.15㎡)は、前年同月から縮小。前年同月は平均面積89㎡台の｢HARUMI FLAG｣(販売194戸)の供給があったため、平均面積80㎡以上の広面積物件の供給比率が、供給戸数の9.5％(223戸)に達した。他方、当月の平均面積80㎡以上の供給比率は4.5％(92戸)と半減し、平均面積が縮小した。
＜2024年2月の供給見込み＞
2024年3月は、約2,500戸の供給見込み。
【2024年1月の分譲マンション市況】
2024年1月(当月)の首都圏における新築分譲マンションの供給戸数は、1,758戸で、前年同月(1,533戸)に比べ+14.7％の増加。6か月ぶりに前年同月を上回った。エリア別では、東京23区(654戸/+12.8％)、神奈川県(434戸/+55.0％)、千葉県(354戸/+24.2％)で大幅に増加した。一方、都下(206戸/▲11.6％)、埼玉県(110戸/▲24.7％)で大幅に減少した。
平均契約率は80.6％で、7か月連続で70％を上回っている。前年同月(75.9％)比でも+4.7ポイント上昇した。埼玉県(69.1％/▲24.7pt)以外のエリアで70％を上回った。70％超のエリアは、東京23区(76.5％/+6.2pt)、都下(85.0％/+10.8pt)、神奈川県(81.8％/▲1.4pt)、千葉県(87.9％/+0.9pt)。
平均価格は8,148万円で、前年同月(5,728万円)に比べ+42.2％の大幅な上昇。3か月連続で前年同月を上回っている。都下(5,263万円/▲8.5％)以外のエリアで上昇した。上昇エリアは、東京23区(11,750万円/+70.6％)、神奈川県(6,667万円/+24.1％)、埼玉県(5,030万円/+2.2％)、千葉県(5,960万円/+41.7％)。
平均面積は68.45㎡で、前年同月(61.06㎡)に比べ+12.1％の拡大。全エリアで拡大した。エリア別の内訳は、東京23区(65.68㎡/+14.5％)、都下(66.74㎡/+1.4％)、神奈川県(70.39㎡/+19.2％)、埼玉県(66.76㎡/+8.0％)、千葉県(72.73㎡/+10.4％)。
平均坪単価は＠393.5万円/坪で、前年同月(＠310.2万円/坪)に比べ+26.9％の大幅な上昇。平均価格同様、3か月連続で前年同月を上回っている。エリア別では、東京23区(＠591.4万円/坪/+48.9％)、神奈川県(＠313.1万円/坪/+4.1％)、千葉県(＠270.9万円/坪/+28.4％)で上昇。一方、都下(＠260.7万円/坪/▲9.8％)、埼玉県(＠249.1万円/坪/▲5.3％)では低下した。
＜消費者態度指数＞
当月の内閣府発表の関東の消費者態度指数(39.0ポイント)は、前月(38.0ポイント)から改善(+1.0ポイント)。2か月連続で改善した。賃上げの広がりと直近の消費者物価の上昇が緩やかになってきていることが改善の要因とみられる。また、当月の｢耐久消費財の買い時判断｣(32.8ポイント)は、前月(31.6ポイント)から改善(+1.2ポイント)。4か月連続で改善している。指数を構成するほかの3項目(暮らし向き/収入の増え方/雇用環境)も改善した。内閣府は消費者マインドの基調判断を、前月までの｢改善に向けた動きに足踏みがみられる｣から｢改善に向けた動きがみられる｣に上方修正した。
＜日経平均株価＞
当月の日経平均株価(36,286円/最終取引日終値)は、前月(33,464円/同)から上昇。2か月ぶりに上昇した。上昇率は2023年11月の+8.5％以来の大きさだった。
当月通じて上昇基調。上旬は33,000円台で推移。1/10に34,000円を突破すると、翌1/11に35,000円に達し、その後も上昇。1/22には36,546円を付け、終値としてはバブル期の1990年2月以来、約33年11か月ぶりの高値となった。1/23以降は概ね36,000円台で安定推移した。
当年に入っての新NISA制度のスタートに加え、円安･ドル高で国内の輸出関連株に海外投資家の資金が流入したことが追い風になった。海外投資家が暗雲の漂う中国市場から日本市場に資金を振り向けていることも日本株好調の一因となっている。さらに、日銀が22～23日に開いた金融政策決定会合では、近い将来の政策修正が示唆されたものの、金融緩和策は維持され、利上げ懸念は後退。日経平均は一段上昇した。
新NISAでは、非課税保有期間が無期限化され、投資可能額も大幅に拡大した。新制度が始まって1か月でNISA口座の新規開設数は飛躍的に伸びており、個人投資家のすそ野は広がっている。新NISAでは国内企業の好業績も後押しし、長期保有を視野に入れた高配当株への投資が人気となっている。
＜供給戸数＞
当月の供給戸数(1,758戸)は、前年同月を+15％弱上回った。当月は各エリアで大型･大規模物件の新規発売が集中。販売件数は前年同月から10物件弱減り、中小規模物件の新規発売も少なかったものの、全体の新規発売戸数は前年同月比+33.2％と活況だった。
エリア別では、中央区で大規模タワー物件の新規発売があった｢東京23区｣(+12.8％)をはじめ、横浜市戸塚区、川崎市中原区、鎌倉市で大型･大規模物件の販売がスタートしたと｢神奈川県｣(+55.0％)、浦安市で大型物件の販売がはじまった千葉県(+24.2％)の増加が目立つ。
｢東京23区｣は3か月連続、｢千葉県｣は2か月連続で前年同月を上回っている。｢神奈川県｣は2か月ぶりに前年同月を上回った。他方、｢埼玉県｣は9か月連続の前年同月比減。｢都下｣は2か月ぶりに前年同月を下回った。
なお、当月の供給戸数は2021年1月(2,017戸)比▲12.8％、2022年1月(2,227戸)比▲21.1％。2021～2023年の1月で比較すると、2023年以外は減少している。当月も埼玉県の供給が少なく、供給戸数(110戸)は2021～2022年の単月ではなかった低い水準。埼玉県の供給減が全体に影響し、2021年1月･2022年1月の2,000戸超の水準に届かない一因となっている。
＜平均契約率＞
当月の平均契約率(80.6％)は、新規発売･継続販売ともに好調で80％を超えた。｢東京23区｣(76.5％)は75％超、｢都下｣(85.0％)、｢神奈川県｣(81.8％)、千葉県(87.9％)では80％超となり、全体を押し上げた。
｢東京23区｣と｢都下｣は3か月連続、｢神奈川県｣と｢千葉県｣は5か月連続で70％を上回っている。一方、｢埼玉県｣は2か月連続で70％を下回っている。
＜平均価格／平均坪単価＞
当月の平均価格(8,148万円)と平均坪単価(＠393.5万円/坪)は、前年同月より大幅に上昇。当月は中央区で＠700万円強/坪のタワー物件、渋谷区で＠1,000万円弱/坪の低層大型物件が新規発売されるなど、東京23区での高額物件の供給が多く、全体を押し上げた。このため、＠600万円/坪以上の供給割合は、供給戸数の16.0％(281戸)と、前年同月の3.3％(51戸)から大幅に拡大した。なお、価格の水準の高い東京23区の供給シェアは37.2％と、前年同月の37.8％とほぼ同じだった。
エリア別の坪単価は、｢東京23区｣(+48.9％)は2か月連続、｢神奈川県｣(+4.1％)は5か月連続、｢千葉県｣(+28.4％)は12か月連続で上昇している。一方で、｢都下｣(▲9.8％)と｢埼玉県｣(▲5.3％)は2か月連続で低下している。
＜平均面積＞
当月の平均面積(68.45㎡)は、前年同月から大幅に拡大。当月は広面積物件の供給が多く、コンパクト物件の供給が少なかった。当月は浦安市で平均面積89㎡台の新規物件が登場するなど、平均面積80㎡以上の供給割合が供給戸数の9.6％(169戸)と、前年同月の1.3％(20戸)から大幅に拡大。加えて、平均専有面積50㎡以下のコンパクト物件の供給割合も供給戸数の8.4％(147戸)と、前年同月の23.9％(366戸)から大幅に縮小した。
＜2024年2月の供給見込み＞
2024年2月は、約2,000戸の供給見込み。
