弊社は、創業以来「足で稼ぐ活きた情報の収集」を基本的な姿勢として、産業分野における用途開拓・新事業創出・事業性の評価や不動産分野における立地評価など、企業の事業戦略の構築を支援してきました。これには業界知識・製品知識・情報収集能力・業界ネットワークなど長年かけて弊社内部に蓄積された経営資源が大きな役割を果たしてきました。

近年は、中央官庁をはじめさまざまな公的機関から政策立案・政策遂行のための調査業務を委託されるケースも増えつつあります。これは経済環境が複雑化し、技術が高度化・細分化する中で、経済振興や地域再生などの政策立案や政策遂行においても実態を把握するためのきめの細かい情報の必要性が強く求められているためです。
また、海外の企業活動においてもオープンデータやインターネットで収集できない実際のビジネス現場からのヒアリング情報に基づく事業戦略構築のニーズがますます高まっています。

弊社は、これまで同様、調査員一人一人の能力の向上に努めることを重要な取り組みとして位置付けます。一人一人の強みはさまざまであり、それぞれに可能性を秘めております。今後は、さらにそれらの「経営資源」を有機的に結び付け、新しい事業展開の可能性を追求してゆかなければなりません。また、当社の「経営資源」と外部のネットワークを結びつけることでさらに付加価値の高い新しい事業の展開の可能性が広がるものと考えます。

人材の成長こそが会社を発展させる源泉であるという認識のもと、安心して働きやすい職場環境の整備に取り組む中でも「健康経営」は会社の成長を支える重要な経営戦略として位置付けています。

近年、財務基盤の安定が図られ、少しずつ事業の安定的な運営ができつつあります。労働環境やさまざまな法令に対する社会全般の要請に応えながら、各人が主体的に能力を発揮できる環境を醸成することを基本的な方針とし、質の高い業務遂行が可能な体制づくりに努め、組織力を生かした新事業領域の開拓に力を注いでゆくつもりです。