工業市場研究所 KOHKEN

 

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官公庁・公共団体

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■産業全般に渡る調査で培った豊富な知見やネットワークを活かし、多様な官公庁案件に対応しています。
■コンプライアンス重視による事業活動により、高い信頼性を得ています。
■グローバル市場における現地企業・政府機関へのコンタクト能力を有しています。

調査実績

＜官公庁＞
・経済産業省
・経済産業省　関東経済産業局
・国土交通省
・農林水産省
・林野庁
・厚生労働省
・内閣府
・内閣府経済社会総合研究所
・外務省
＜独立行政法人＞
（独）日本貿易振興機構（JETRO）
（独）産業技術総合研究所
（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
（独）中小企業整備基盤機構
（独）住宅金融支援機構
＜その他社団・財団、協会・業界団体、自治体、等＞
　日本郵政（ゆうちょ銀行）
（財）東京都中小企業振興公社
（財）21あおもり産業総合支援センター
（財）いわて産業振興センター
（財）あきた産業振興機構
（財）山形県中小企業振興公社
（財）埼玉県中小企業振興公社
　千葉県
（財）千葉市産業振興財団
（財）しずおか産業創造機構
（財）岐阜県研究開発財団
（財）三重県産業支援センター
（財）京都産業２１
（財）わかやま産業振興財団
（財）岡山県産業振興財団
（財）鳥取県産業振興機構
（財）福岡県産業・科学技術振興財団
　福岡県粕屋郡久山町
（財）エンジニアリング振興協会
　板硝子協会
（財）電力中央研究所
　公益社団法人 新化学技術推進協会
（財）有機質資源再生センター
（財）余暇開発センター
　電子商取引推進協議会
　郵政研究所通信経済研究部（現：総務省情報通信政策研究所）

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