◆電池関連：三井金属が全固体電池向け固体電解質の量産試験用設備の導入を決定（12月5日）

◆有機：川崎化成工業がキノン機能材の需要拡大に対応する製造設備を新設（12月5日）

◆生分解プラ：凸版印刷とGSIクレオスが生分解性プラスチックのレジ袋などを共同開発(12月4日)

◆バイオマス：日本製紙が鈴川エネルギーセンター発電事業のバイオマス専焼事業の開始を決定（12月04日）

◆燃料電池：日本特殊陶業、ノリタケカンパニーリミテド、TOTO、日本ガイシが森村SOFCテクノロジーの事業を開始（12月3日）

◆建材関連：住友大阪セメントが混合セメント用早強剤を開発（12月3日）

◆ディスプレー関連：大日本印刷がカーナビゲーションシステムのベゼルレスディスプレーに最適な高機能ガラスカバーを開発（12月2日）

◆価格改定

・積水化学工業が雨といおよび関連製品を2月17日出荷分より値上げ

 

 

 

◆電池関連：三井金属が全固体電池向け固体電解質の量産試験用設備の導入を決定（12月5日）

三井金属は、全固体電池向け固体電解質の量産試験用設備を導入すると発表した。

三井金属が開発した固体電解質は、電解液と同等水準のリチウムイオン伝導性を有し、かつ電気化学的に安定である「アルジロダイト型硫化物固体電解質」であることを特徴としており、高エネルギー密度、急速充放電、高耐久等の性能を有する全固体電池における実証を進めている。同社では固体電解質を使用した全固体電池の評価が順調に進んでいることから、本格量産時を見据えた設備を導入し、量産シミュレーションが必要と判断。埼玉県上尾市の研究所敷地内に新たに建屋を建設し、生産設備を随時導入する。

量産試験用設備は2020年12月に稼働開始予定としており、年間数十トンの生産能力まで引き上げる計画としている。

 

◆有機：川崎化成工業がキノン機能材の需要拡大に対応する製造設備を新設（12月5日）

エア・ウォーターのグループ会社である川崎化成工業は、同社の川崎工場内に「機能材製造設備」を新たに設置し、2021年2月より稼働させることを発表した。

同社は、独自の技術開発によりナフトキノンの商業生産化に世界で唯一成功しており、その誘導品の展開として、キノン類の持つ酸化還元や光吸収といった特性に着目した新規キノン機能材の研究開発に注力してきた。近年、キノン機能材の生産依頼が急拡大していることから、キノン機能材の安定供給と品質保証体制の整備を図るため、2021年2月の稼働開始を目指し、自社工場内に「機能材製造設備」を新設することを決定した。

新設備は延床面積540㎡で投資規模は約15億円である。新設する製造設備は多品種小ロットの切り替え生産が可能となるマルチプラントとして、次世代製品開発のためのパイロットプラントの役割も担う予定としている。

 

◆生分解プラ：凸版印刷とGSIクレオスが生分解性プラスチックのレジ袋などを共同開発(12月4日)

凸版印刷とGSIクレオスは、地中に埋めると微生物によって水と二酸化炭素に分解され、廃棄物発生を抑制する効果が期待されている生分解性プラスチックを用いたレジ袋を開発したと発表した。

GSIクレオスが供給する生分解性に優れた樹脂（『Mater-Bi(マタビー)』）を原料として、凸版印刷が同社から提供された原料に関する情報をベースに、フィルム製造や成型の製造技術力・開発力を活かし、製品化に成功した。

凸版印刷は、生分解性プラスチック製品を販売品目に追加し、2019年12月よりレジ袋やごみ袋、日用品を中心とする製品などの販売を開始する。

凸版印刷とGSIクレオスは今回の共同開発から得た、生分解性プラスチック製品製造技術を活用するとともにさらなる研究をすすめ、さまざまなフィルム製品や成型品を開発するとしており、2025年度に関連受注を含め20億円の売り上げを目指すとしている。

 

◆バイオマス：日本製紙が鈴川エネルギーセンター発電事業のバイオマス専焼事業の開始を決定（12月04日）

日本製紙は、三菱商事パワー、中部電力と共に2013年9月に設立した鈴川エネルギーセンター（鈴川EC）におけるバイオマス専焼発電の事業化を検討していたが、今回、バイオマス燃料（木質ペレット）の調達条件に合意すると共に、プロジェクトファイナンスを組成し、バイオマス専焼事業の開始を決定したと発表した。

本事業は、鈴川ECが静岡県富士市に保有する発電設備(定格出力11.2万kW、2016年9月運転開始)の燃料を、石炭から木質ペレットへ変更し、バイオマス発電所を運営するものである。バイオマス燃料混焼仕様の既存ボイラー・タービン発電機・燃料運搬コンベヤなどの重要設備を活用、燃料貯蔵設備等を新設して、2022年4月（予定）から木質ペレット専焼の発電を開始するとしている。

 

◆燃料電池：日本特殊陶業、ノリタケカンパニーリミテド、TOTO、日本ガイシが森村SOFCテクノロジーの事業を開始（12月3日）

日本特殊陶業、ノリタケカンパニーリミテド、TOTO、日本ガイシの4社による森村グループは、合弁会社「森村 SOFCテクノロジー」の事業を12月3日に開始したと発表した。

森村SOFCテクノロジーの事業内容は、家庭用、業務用の固体酸化物形燃料電池（SOFC）のセル、スタック、モジュールおよびシステムの研究・開発・製造・販売に係る事業である。4社のこれまで培ってきたSOFCに関する技術・ノウハウなどを持ち寄り、それぞれの有する経営資源を融合することにより、早急な商品化の実現を目指すとしている.

 

◆建材関連：住友大阪セメントが混合セメント用早強剤を開発(12月3日)

住友大阪セメントは、混合セメント用早強剤「マジカルSKip」を開発したと発表した。

混合セメントは、高炉スラグ微粉末やフライアッシュ等の副産物をポルトランドセメントに混合することで、一般的なポルトランドセメントよりもコンクリート製造時の二酸化炭素排出量の削減が可能である。しかし混合セメントを使用したコンクリートは、副産物を使用するため一般のコンクリートに比べて初期強度の発現が緩慢となる。特に、冬場の寒冷地などの低温環境においては、型枠の脱型時期の遅れ等コンクリート工の長期化が課題となっていた。

この課題に対し、同社が蓄積してきた強度発現調整に関する知見を基に「マジカルSKiP」を開発した。同社試算では、「マジカルSKiP」の使用により、脱枠時期を40％程度短縮し、また、コンクリートの低収縮性や断熱温度上昇量の低減が図れるため、ひび割れの発生確率を20％程度低減することが可能となる。

今冬には寒冷地を中心に「マジカルSKiP」を販売開始予定としている。

 

◆ディスプレー関連：大日本印刷がカーナビゲーションシステムのベゼルレスディスプレーに最適な高機能ガラスカバーを開発（12月2日）

大日本印刷（DNP）は、カーナビゲーションシステムなどの車載用ディスプレーの外側の額縁（ベゼル）が無い、ベゼルレスタイプに最適で且つ事故の衝突時に割れたガラスの飛散を防ぐ「高機能ガラスカバー」を開発したと発表した。

今回DNPが開発した「高機能ガラスカバー」は、ガラスのエッジとコーナーまでをフィルムでカバーした構造で、事故時のガラスの飛散を防ぐとともに、強化ガラスよりも安価なソーダライムガラスを採用することで、大幅なコスト削減を実現した。なお、「高機能ガラスカバー」の特長として、車載用途のほかラップトップPC等のディスプレーにも適用可能となっている。

DNPは、今回開発した「高機能ガラスカバー」を国内外の自動車部品メーカーに販売し、車載用カーナビゲーションシステムへの採用を図るとともに、次世代自動車におけるディスプレーの前面板への展開を目指すとしている。

 

◆価格改定

・積水化学工業が雨といおよび関連製品を2月17日出荷分より値上げ

値上げ幅は、15％以上