◆ウイルス対策：東洋紡が最短60分以内で抽出～検出・測定可能な「新型コロナウイルス検出キット」を開発、発売（4月13日）

◆ウィルス対策：デンカがエボラウイルス迅速診断キットの国内製造販売承認を申請（4月13日）

◆ウイルス対策：日清紡グループがモビロンテープの増産及びインドネシアでガ　ーゼ生地・マスクを生産・販売（4月9日）

◆ヘルスケア：帝人がヘルスケア化学研究棟の稼働を開始（4月7日）

◆医薬品関連：AGCがスペイン合成医薬品生産拠点の設備増強を決定（4月7日）

◆リサイクル：凸版印刷、住友重機械エンバイロメント、トータルケア・システムの3社が使用済紙おむつのリサイクルで協業開始（4月7日）

◆ウイルス対策：ダウが北米・欧州・中南米で手指消毒剤の生産を拡大（4月3日）

◆価格改定

・東亞合成がアクリル酸、アクリル酸エステル、特殊アクリル酸エステルを

 

 

 

◆ウイルス対策：東洋紡が最短60分以内で抽出～検出・測定可能な「新型コロナウイルス検出キット」を開発、発売（4月13日）

東洋紡は、最短60分以内で新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の抽出と検出・測定が可能な新型コロナウイルス検出キット「SARS-CoV-2 Detection Kit」を開発し、新型コロナウイルスの治療薬・ワクチン・消毒液など（以下、「治療薬等」）を開発する全国の研究機関や大学の研究室、製薬メーカーの研究部門向けに販売を開始したことを発表した。

今回開発した新型コロナウイルス検出キットは、遺伝子の抽出工程と増幅（PCR）・検出工程に掛かる手間・時間を大幅に短縮する。

遺伝子の抽出工程では、サンプル中に夾雑物が混じっていても反応が阻害されにくい、同社独自の遺伝子増幅酵素（特許出願中）を採用。夾雑物を取り除く必要がなくなり、煩雑な遺伝子の精製過程を省略できるため、検出キットに含まれる前処理液とサンプルを混合させるだけで遺伝子の抽出工程が最短2分で完了する。

増幅（PCR）・検出工程では、試薬の配合を調整し、酵素の働きを最適化。増幅（PCR）に掛かる時間を従来の半分以下の最短56分に短縮した。これにより、新型コロナウイルスの抽出から検出・測定まで最短60分以内で実現するとしている。尚、本検出キットは、汎用的な遺伝子増幅装置（リアルタイムPCR装置）だけで使用可能であり、抽出装置などを新たに準備する必要はない。

今後は、本検出キットの開発で得られた知見や技術を応用し、全自動遺伝子解析装置「GENECUBE」用の診断薬の開発に取り組んでいくとしている。

 

◆ウィルス対策：デンカがエボラウイルス迅速診断キットの国内製造販売承認を申請（4月13日）

デンカは、北海道大学と共同開発したエボラウイルス迅速診断キットの国内製造販売承認を4月10日に申請したと発表した。

本キットは診断結果を約10分で判定でき、また特別な器具や装置を必要としないことから、医療施設が十分に整っていない地域においても使用することが可能となっている。デンカはこれまでコンゴ民主共和国に2017年から複数回にわたりJICA（独立行政法人国際協力機構）を通じて試作品を無償提供してきた。

エボラウイルス感染症の制御には継続的な医療体制の維持整備が必要とされており、デンカは国際的に認められている日本の薬事承認を得ることで、本キットがアフリカ諸国の医療システムへの正式採用につながるものと考えている。

デンカでは、承認後はWHO緊急承認プログラムの承認取得を目指すとしている。

 

◆ウイルス対策：日清紡グループがモビロンテープの増産及びインドネシアでガーゼ生地・マスクを生産・販売（4月9日）

日清紡グループは、日清紡テキスタイルを中心とする繊維事業で生産体制を見直し、マスク関連製品の生産を優先して取り組むと発表した。

日清紡テキスタイルのモビロンテープ（ポリウレタンエラストマー）は、医療マスクの耳掛け部材として採用されており、今回の設備追加により、医療マスク用モビロンテープの生産能力（年間）はマスクで約6億枚分となる。

またインドネシアのテキスタイル生産拠点では、ドレスシャツ用生地の生産ラインを転用して、マスク用ガーゼ生地の生産を開始している。現在のところ、マスクで最大200万枚分の生地を生産する予定だが、引き合いも相次いでおり、可能な限り積極的に需要に応えていく方針である。

加えて、東京シャツでは店舗従業員用に形態安定加工を施したドレスシャツ用の綿100％生地を使った自作マスクを着用させており、一部の店舗で形態安定マスクとして販売を開始した。大都市圏を中心に取扱店舗を順次拡大していく予定で、国内のオーダーシャツ縫製工場で生産し、月2万枚を販売する計画としている。

 

◆ヘルスケア：帝人がヘルスケア化学研究棟の稼働を開始（4月7日）

帝人と帝人ファーマは、有機合成および分析の化学研究・開発を加速するため「ヘルスケア化学研究棟」を新設し、稼働を開始したことを発表した。

帝人グループは、ヘルスケア研究の拠点である東京研究センター（東京都日野市）の敷地内に、ヘルスケア研究の中心的な機能である有機合成と分析研究を担う化学研究棟を新設した。同研究棟は2階建で約1,800㎡の延床面積があり、総工費は約16億円である。

帝人グループは、「ヘルスケア化学研究棟」を最大限に活用することにより、合成医薬品や新ヘルスケア事業の研究開発をさらに推進し、画期的なヘルスケア製品やサービスを 創出するとしている。

 

◆医薬品関連：AGCがスペイン合成医薬品生産拠点の設備増強を決定（4月7日）

AGCは、合成医薬品製造受託に加え、製造方法の開発を受託・代行するCDMO事業子会社であるAGC Pharma Chemicals Europeにおいて、設備増強を決定したと発表した。

合成医薬品CDMO市場は年間約7％以上の成長を続けており、AGCの受託件数はそれを上回る勢いで増加している。これらの旺盛な需要に対応するため、既存の製造設備を改修し医薬品原薬生産能力を1.3倍に増強する。また、新たに粉砕設備を導入し、増加する医薬品原薬の粉砕需要にも対応が可能となる。さらに既存の研究開発施設に加え、新規受託品のプロセス開発を行う研究開発施設を新設することにより、開発スピードを加速させている。新研究開発施設は2021年3月、増強設備は2022年5月より稼働を開始する予定である。

AGCグループは、合成医薬品CDMO事業を含むライフサイエンス事業を戦略事業のひとつと位置付けており、2025年に1000億円以上の売上げ規模を目指しており、買収と合わせ、日本・米国・欧州の各拠点で積極的な設備投資を行っていくとしている。

 

◆リサイクル：凸版印刷、住友重機械エンバイロメント、トータルケア・システムの3社が使用済紙おむつのリサイクルで協業開始（4月7日）

凸版印刷、住友重機械エンバイロメント、トータルケア・システムの3社は、年々増加傾向にあり社会問題化している使用済紙おむつの廃棄物が増加する問題に対して、使用済紙おむつをリサイクルする「完結型マテリアルリサイクルシステム」の構築とその後の事業展開に関する協議を開始することに合意したと発表した。

住友重機械エンバイロメントがプラント設計および施工を担い、凸版印刷が介護・保育・医療向けをはじめとしたさまざまな製品へのアップサイクルを担う本協業の枠組みの検討を開始する。この3社の協業により、使用済紙おむつの分別回収・水溶化処理・再生資源の活用まで、リサイクルシステム全体を構築することが可能となる。

3社は、2020年3月より多くの自治体に導入可能な使用済紙おむつリサイクルシステム事業モデルの検討を開始し、2022年度以降の事業化および自治体採用を目指すとしている。

 

◆ウイルス対策：ダウが北米・欧州・中南米で手指消毒剤の生産を拡大（4月3日）

ダウは、世界中の自社設備における手指消毒剤の生産能力を調査し、すでに生産を開始していたスターデ（ドイツ）に加え、アーバーン（米国ミシガン州）、サウスチャールストン（米国ウェストバージニア州）、スネッフ（ベルギー）およびオルトランジア（ブラジル）の5つの生産拠点で手指消毒剤の生産を開始することを発表した。

通常ダウは手指消毒剤の生産を行っていないが、必要な原料の大部分を自社拠点で入手できる設備を備えており、かつ設備の柔軟性により通常操業にほぼ影響を与えることなく相当量の消毒剤を生産することが可能である。

生産規模としては、全生産拠点でフル生産が行われると、8オンスボトル88万本以上に相当する200トン超の生産量に達する見込みである。

製品の大半は地域の医療システムおよび政府機関に寄贈予定であるが、一部はダウの生産拠点にも配給され、現場で働く従業員の保護を強化し、確実に安全な操業を継続できるようにする。ダウは、今後も手指消毒剤の生産は原料が入手でき、供給が不足している限り継続する予定としている。

 

◆価格改定

・東亞合成がアクリル酸、アクリル酸エステル、特殊アクリル酸エステルを4月15日出荷分より値上げ

値上げ幅は、10円/kg 以上