◆放熱シート：デンカが5G・xEV向け放熱シートの新規生産設備を渋川工場に導入（11月25日）
◆バイオマス：東洋エンジニアリングが愛知県でバイオマス専焼発電所を受注（11月25日）
◆ゴム：旭化成が廃プラ由来ブタジエンによるS-SBRを生産（11月24日）
◆フィルター：東レが製造プロセスにおけるCO2排出量の大幅削減可能な食品飲料・バイオ用途向け中空糸膜モジュールを開発（11月24日）
◆鉱物：BASFがカオリン鉱物事業をKaMin社へ売却（11月24日）
◆印刷：凸版印刷がCO2排出量を削減する環境対応オフセット印刷へ切り替え開始（11月24日）
◆メディカル： シオノギファーマ、千代田化工建設、長瀬産業などの6社が医薬品原薬・中間体の開発製造受託事業を行う合弁会社設立に関する合弁契約を締結（11月24日）
◆価格改定
・昭和電工が苛性ソーダを12月1日納入分より値上げ
・カネカが変成シリコーンポリマーを12月1日出荷分より値上げ
・ユニチカが衣料用繊維を12月出荷分より値上げ
・積水化学工業がクラフトテープを12月10日出荷分より値上げ
・東洋紡がPBO繊維「ザイロン」を1月1日出荷分より値上げ
・トクヤマがクロロメタン類を1月1日出荷分より値上げ
・旭ファイバーグラスがグラスウール商品を2月1日出荷分より値上げ
　
　

◆放熱シート：デンカが5G・xEV向け放熱シートの新規生産設備を渋川工場に導入（11月25日）
デンカは、放熱シートの新規生産設備を渋川工場（群馬県）へ導入し、生産能力を現在の約2倍に増強することを決定したと発表した。
デンカの放熱シートは、絶縁・放熱材料として車載製品・通信機器など様々な用途で使用されている。xEVなどの車載電装機器や、5Gを中心とする通信基地局などで放熱シートの需要はさらに拡大する見通しであることから、同社グループ企業である九州プラスチック工業から渋川工場への生産移管および新規設備導入による生産能力の増強を決定した。
今後は、自動生産プロセスの導入や、工場内にある研究開発部門を強化し、車載・通信で求められる高熱伝導・高耐熱・接触熱抵抗低減・高耐圧等を持ち合わせた次世代スペシャリティー製品の開発も行っていく。
今回の生産移管および生産能力増強に関する投資金額は約17億円を見込み、稼働時期は2024年度上期を予定としている。

◆バイオマス：東洋エンジニアリングが愛知県でバイオマス専焼発電所を受注（11月25日）
東洋エンジニアリングは、伊藤忠商事、九電みらいエナジー、東急不動産が出資する田原グリーンバイオマス合同会社が愛知県田原市に計画する50,000kWバイオマス発電所建設プロジェクトを受注したと発表した。
同プロジェクトは、木質バイオマス専焼発電所を建設するものである。発電設備は、再熱方式を採用した高効率なバイオマス専焼発電設備で、東洋エンジニアリングは発電設備一式の設計、機器資材調達、建設工事、試運転までのEPC業務を一括請負で実施するとしている。

◆ゴム：旭化成が廃プラ由来ブタジエンによるS-SBRを生産(11月24日)
旭化成は、Shell Eastern Petroleum （以下Shell）と、廃プラスチックおよびバイオマス由来のブタジエン（以下サステナブルブタジエン）の購入に関する売買契約を締結したことを発表した。
本取組においてShellは、廃プラスチックを熱分解油に変換し、同社のナフサクラッカーにフィードする製法、およびバイオ原材料を同ナフサクラッカーにフィードする製法によりサステナブルブタジエンを製造する。
旭化成は、2022年3月末までにシンガポールの合成ゴムプラントにShellのサステナブルブタジエンを投入し、これらを原材料としたサステナブルS-SBR（溶液重合法スチレンブタジエンゴム）の生産およびマーケティングを開始する。S-SBRは、主に省燃費型高性能タイヤ（エコタイヤ）に用いられる合成ゴムであり、近年、環境規制の強化や環境意識の高まりを背景に、世界的にエコタイヤの需要が拡大している。
旭化成は、今後バイオマス由来原材料およびリサイクル原材料に関する国際的な認証の取得を目指し準備を進めていくとしている。

◆フィルター：東レが製造プロセスにおけるCO2排出量の大幅削減可能な食品飲料・バイオ用途向け中空糸膜モジュールを開発（11月24日）
東レは、食品飲料製造やバイオ分野において、精製・濃縮工程に用いる高耐久性の中空糸限外ろ過膜モジュールを開発し、サンプル提供を開始したと発表した。
同社の中空糸膜は、水処理用途分野において、独自の高強度PVDF(ポリフッ化ビニリデン)中空糸膜技術により、高い耐久性と優れた分離性を実現し、広く採用されている。
今回、外圧式クロスフローろ過モジュールを開発した。外圧式モジュールは、食品分野で従来使用されている内圧式モジュールに比べて圧力損失が1/3で済み、従来の膜ではろ過の難しかった高濁度、高粘度の液体についてもろ過や濃縮が可能となる。これにより、従来食品分野の濃縮操作に用いられている熱濃縮法と比較した場合、CO2排出量で8割以上削減となる省エネルギー化が期待できる。
今後は、これまで珪藻土ろ過や遠心分離等の固液分離技術が用いられていた高粘度・高濁度原水用途や、製造ラインの熱殺菌が必要な食品製造・バイオ生産プロセス等、幅広い用途への展開を進めていくとしている。

◆鉱物：BASFがカオリン鉱物事業をKaMin社へ売却(11月24日)
BASF（ドイツ） は、カオリン鉱物事業について、世界的鉱物企業であるKaMin社（アメリカ）に売却する合意書に署名したと発表した。当局の承認を経て、2022年後半に取引完了を予定している。
カオリン鉱物事業に携わる全従業員数は440人で、2020年の売上金額は約1億5,500万ユーロである。今回の売却は、米国ジョージア州デイヴィービル、トッドビル、エドガー、ゴードンの生産拠点、および、トゥームズボロやサンダーズビルの関連する鉱山、貯蔵施設、粉砕施設を対象としている。
なお、共同で設置した石油精製触媒の事業活動は、BASFの触媒事業部が引き続き所有・運営し、本事業の売却には含まれないとしている。

◆印刷：凸版印刷がCO2排出量を削減する環境対応オフセット印刷へ切り替え開始（11月24日）
凸版印刷は、11月より「サステナブルバリューパッケージ」によるCO2排出量削減活動の一環として、凸版印刷の紙器包材の基幹工場である相模原工場において、油性バイオマスインキと水性パックニスを組み合わせた環境対応オフセット印刷「エコラスター」の本格生産を開始すると発表した。
エコラスターは、バイオマスインキを使用していることや印刷工程でUVランプが不要になることから、一般のUVオフセット印刷と比較して、インキの原料由来と印刷工程を合わせたCO2排出量を約34%削減することが可能である。
相模原工場では、UVオフセット印刷からエコラスターへの切り替えを行うことでCO2排出量の削減効果が見込まれており、今後全国の紙器製造拠点への展開を目指す。
凸版印刷はパッケージ製品の高機能化を推進し、食品や日用品などのパッケージ市場にエコラスターの拡販を予定しており、2022年度に関連受注も含め約100億円の売上を目指すとしている。

◆メディカル： シオノギファーマ、千代田化工建設、長瀬産業などの6社が医薬品原薬・中間体の開発製造受託事業を行う合弁会社設立に関する合弁契約を締結（11月24日）
シオノギファーマ、千代田化工建設、大成建設、藤本化学製品、竹中工務店、長瀬産業の6社は、医薬品原薬・中間体の連続生産技術の開発ならびに同技術を用いた開発製造受託事業を行う合弁会社設立に関する合弁契約の締結を発表した。
各社の株主構成は、シオノギファーマが50.6%、千代田化工建設が17.1%、大成建設が16.1%、藤本化学製品が10.1%、竹中工務店が5.4%、長瀬産業が0.8%となっており、事業開始時期に関しては2022年4月を予定している。
同合弁会社は治験原薬製造から商用生産に至るフルレンジ・ワンストップの医薬品原薬・中間体製造を提供し、高品質・プロセス安全性を担保しつつ医薬品開発の加速を目指すとしている。

◆価格改定
・昭和電工が苛性ソーダを12月1日納入分より値上げ
　値上げ幅は、20円/kg以上(固形換算値)
・カネカが変成シリコーンポリマーを12月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、30円/kg以上
・ユニチカが衣料用繊維を12月出荷分より値上げ
　値上げ幅は、10％～20％
・積水化学工業がクラフトテープを12月10日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、10％以上
・東洋紡がPBO繊維「ザイロン」を1月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、5％～7％
・トクヤマがクロロメタン類を1月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、ローリー：20円/kg以上、ドラム・缶：28円/kg以上
・旭ファイバーグラスがグラスウール商品を2月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、20％