◆リサイクル：ブリヂストンが使用済タイヤから合成ゴム素原料のケミカルリサイクル技術に関する共同研究を開始（2月18日）
◆リサイクル：ブリヂストンとENEOSが使用済タイヤからタイヤ素原料を製造するケミカルリサイクル技術を共同開発（2月18日）
◆電子材料：ADEKAが台湾に先端ロジック半導体向け材料の新プラントを建設（2月17日）
◆炭素繊維：帝人が新規炭素繊維織物を開発（2月17日）
◆炭素繊維：帝人が熱可塑性プリプレグの製品ラインアップを拡充（2月16日）
◆シリコーン：信越化学工業がシリコーンの高機能製品群を中心に能力増強投資を実施(2月16日）
◆メディカル：旭化成メディカルがウイルス除去フィルターの新組立工場建設を決定（2月16日）
◆植物由来三菱ケミカルが植物由来原料を使用したMMAモノマーのパイロットプラントの設計を開始（2月16日）
◆バイオマス：三井化学がアジア地区で初めてバイオマスフェノールを出荷（2月15日）
◆複合材料：帝人が中国における自動車向けコンポジットの生産を拡大（2月14日）
◆価格改定
・ダイセルが1,3ブチレングリコールを2月14日納入分より値上げ
・住友ベークライトが工業用フェノール樹脂及びフェノール樹脂成形材料を2月21日出荷分より値上げ
・住友ベークライトがエポキシ粉体塗料及び液状エポキシ樹脂製品を2月21日出荷分より値上げ
・日本ポリプロがポリプロピレンを3月1日納入分より値上げ
・JNCがオキソ誘導品を3月1日出荷分より値上げ
・デンカがポリビニルアルコールを3月1日出荷分より値上げ
・デンカがアルミナセメントを3月1日納入分より値上げ
・日本ポリエチレンがポリエチレンを3月15日納入分より値上げ
・関西ペイントが工業用塗料および汎用塗料(建築・防食・自動車補修)を4月1日より値上げ
・ユニチカがスパンボンド不織布を4月1日出荷分より値上げ
　
　

◆リサイクル：ブリヂストンが使用済タイヤから合成ゴム素原料のケミカルリサイクル技術に関する共同研究を開始（2月18日）
　ブリヂストンは、産業技術総合研究所、東北大学、委託パートナーとして参画するENEOSおよび日揮ホールディングスとともに、使用済タイヤを特殊な触媒を使って分解し合成ゴムの素原料であるイソプレンを高収率で製造するケミカルリサイクル技術の共創を開始したことを発表した。
　本研究開発は、NEDOの「グリーンイノベーション基金事業／CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発」に採択された実証事業「使用済タイヤからの化学品製造技術の開発」における2つの研究開発項目の一つ（使用済タイヤの低温分解解重合による高収率リサイクル法開発）である。
　持続可能な社会の実現に貢献する革新的なリサイクル技術を開発し、2030年までに社会実装に向けた実証実験を行うことを目指すとしている。

◆リサイクル：ブリヂストンとENEOSが使用済タイヤからタイヤ素原料を製造するケミカルリサイクル技術を共同開発（2月18日）
　ブリヂストンとENEOSは、「使用済タイヤの精密熱分解によるケミカルリサイクル」技術の社会実装に向けた共同プロジェクトを開始したと発表した。
　本プロジェクトでは、使用済タイヤのケミカルリサイクル技術の確立を目指し、使用済タイヤを精密熱分解して得られる分解油を石化原料（ナフサ等）化し、この石化原料から合成ゴムの素原料であるブタジエン等の化学品を高収率に製造するケミカルリサイクル技術の社会実装に向けた実証実験を行う。
　本プロジェクトは、NEDOに採択された実証事業における2つの研究開発項目のうちの一つである。
　ブリヂストンとENEOSでは、2030年までに量産を想定した大規模実証試験を実施し、その後、早期の事業化を進め、資源循環性の向上やCO2排出量の削減に取り組むとしている。

◆電子材料：ADEKAが台湾に先端ロジック半導体向け材料の新プラントを建設（2月17日）
　ADEKAは、連結子会社である台湾艾迪科精密化学にて先端ロジック半導体向け材料の新プラント建設を決定したことを発表した。
　同社は、ロジック半導体の技術革新をビジネスチャンスと捉え、研究開発および生産が活発な台湾で新プラントを建設することとした。本プラント建設により、台湾におけるロジック半導体ビジネスへ本格参入し、半導体分野の事業拡大を図り、今後半導体の集積密度を高める3次元実装技術向け材料への進出等により、先端半導体向け材料のラインナップ拡大を目指す。
　新プラント建設の投資額は25億円、着工は2022年8月、営業運転開始は2024年4月の予定としている。

◆炭素繊維：帝人が新規炭素繊維織物を開発（2月17日）
　帝人は、優れた強度安定性と高いコスト効率を実現した炭素繊維織物を開発したと発表した。
　軽量性と強度に優れる炭素繊維強化プラスチック(CFRP)は、航空機用途、産業用途、スポーツ用途などにおいて、パフォーマンスの向上を目的に幅広く採用されているが、機械的特性のさらなる向上が求められており、そのために強度の安定化が必要となっている。
　CFRPの強度を安定化させるには、強化剤として用いる炭素繊維織物に使用する糸をより細いものへと切り替えるのが一般的だが、炭素繊維は細い糸ほど高い製造技術が求められ、コストが上昇してしまうことが課題となっていた。帝人は独自の開繊技術を用いることにより、優れた強度安定性と高いコスト効率を実現する炭素繊維織物の開発に成功した。
　今後、産業用途やスポーツ用途に向けて販売を開始し、既に展開している各種炭素繊維開繊織物と合わせ、2030年度に20億円の売上を目指すとしている。

◆炭素繊維：帝人が熱可塑性プリプレグの製品ラインアップを拡充（2月16日）
　帝人は、熱可塑性樹脂を用いた炭素繊維プリプレグの展開を拡大しているが、今回、新たに3種類の熱可塑性樹脂を使用した新製品を開発したと発表した。
　今回ラインアップに加わるのは、新たな母材としてポリプロピレン／ポリカーボネート（PP／PC）、ポリカーボネート（PC）、ポリアミド（PA）の3種類の熱可塑性樹脂を使用した、熱可塑性一方向性プリプレグ、熱可塑性複合材料織布、熱可塑性樹脂積層板の新製品である。
　同社が既に市場展開している炭素繊維プリプレグには、ポリエーテルエーテルケトン（PEEK）樹脂、ポリアリールエーテルケトン（PAEK）樹脂、ポリフェニレンサルファイド（PPS）樹脂、ポリエーテルサルフォン（PES）樹脂を使用しているが、今回新たに加わる炭素繊維プリプレグの新製品は、既存製品に比べてより低い温度、より短時間での成形が可能であることから、より低コストでの生産が可能となる。これにより、材料コストや成形時間への要求が厳しい自動車、スポーツ、精密機器などの用途をはじめ、幅広い産業に向けて展開することができるとしている。

◆シリコーン：信越化学工業がシリコーンの高機能製品群を中心に能力増強投資を実施(2月16日）
　信越化学工業は、主力事業の一つであるシリコーン事業で800億円を超える設備投資を行い、同事業をさらに拡充することを発表した。
　同社は2018年9月に発表したシリコーン事業における1,100億円の投資計画で、中間原料であるシリコーンモノマーを日本とタイの2拠点で増強し、従来比で約1.5倍の生産能力増としてきた。依然として高機能製品を中心に顧客から大変強い需要があるため、今回の設備投資で生産能力をさらに増強する。
　増強の対象はオイル系・レジン系・ゴム系の最終製品をはじめとして、新規では省エネルギーと生産性の向上を実現する二次加硫不要成形用シリコーンゴムの設備やマイクロLED関連材料の試作設備の導入なども含まれ、環境負荷の低減や先端技術に寄与する取り組みを進める。
　設備投資は主力工場の群馬事業所（群馬県）をはじめ、武生工場（福井県）、直江津工場（新潟県）の国内工場を中心に実施し、2025年までに順次完成、操業開始を目指すとしている。

◆メディカル：旭化成メディカルがウイルス除去フィルターの新組立工場建設を決定（2月16日）
　旭化成メディカルは、ウイルス除去フィルター「プラノバ」および「プラノバ BioEX」の需要急増に対応して、供給体制を強化するため、宮崎県延岡市に新たに組立工場を建設することを決定したと発表した。
　新型コロナウイルス感染症への対応にも後押しされ、製薬会社における新薬の開発および商業生産化へのニーズも急速に高まり、生物学的製剤の生産に必要なウイルス除去フィルターの需要も急増している。同社はこれまでにも増員増産体制の強化に積極的に取り組んでいる。
　新工場では自動化やデジタル・トランスフォーメーション（DX）を最大限に活用し、品質と生産効率を大幅に向上させるスマートファクトリーを実現する。2022年度第2四半期に起工し、2023年度中に竣工する予定としている。

◆植物由来三菱ケミカルが植物由来原料を使用したMMAモノマーのパイロットプラントの設計を開始（2月16日）
　三菱ケミカルは、連結子会社の三菱ケミカルメタクリレーツと植物由来原料を使用するメチルメタクリレート（MMA）モノマーの製造技術を開発し、パイロットプラントの設計に着手したことを発表した。
　今回のプロセスは、既存のMMAモノマー製造プロセスに植物由来原料を適用することで、100％バイオ由来の炭素を有するMMAを製造可能となる。MMAは自動車のランプカバー、看板、水族館の水槽、塗料、建材などに用いられるアクリル樹脂の原料で、世界需要は360万トンを超えており、今後も各国GDP並みの伸びが見込まれている。
　パイロットプラントは2023年度に稼働を予定しており、品質及び技術の実証を経て、2026年には既存の商業規模プラントへの適用を目指すとしている。

◆バイオマス：三井化学がアジア地区で初めてバイオマスフェノールを出荷（2月15日）
　三井化学は、バイオマスフェノールをアジア地区で初めて出荷したことを発表した。
　本製品は、2021年12月に三井化学　大阪工場に到着したNESTE社のバイオマスナフサを利用した誘導品であり、ISCC　PLUS認証に基づいたマスバランス方式で各種プラスチック・化学品に割り当てバイオマス認証を付与したバイオマスフェノールである。
　三井化学は、化学品・プラスチックのリサイクルとバイオマス化を進めており、今後は、同方式で生産されたバイオマスアセトンなども出荷する予定としている。

◆複合材料：帝人が中国における自動車向けコンポジットの生産を拡大（2月14日）
　帝人は、同社グループで自動車向け複合成形材料事業を展開するテイジン・オートモーティブ・テクノロジーズ（本社：米国、以下、TAT）は、中国第2工場として常州市に新設した自動車向けコンポジット製品の生産拠点において、商業生産を開始したと発表した。また、これに続き、中国第3工場を瀋陽市に新設することを発表した。
　TATは、中国において2015年から自動車向けにコンポジット製の部品とその中間材料であるGF-SMCを製造しており、電気自動車（EV）向けのバッテリーカバーや周辺部品、外板部品、構造部材などを中国市場へ供給している。中国国内で急速に需要が拡大しているEV向けの部品をはじめとする、環境配慮型自動車に不可欠な軽量、安全で、エネルギー効率や耐久性に優れるコンポジット製部品の供給体制を強化する。
　中国第3工場（瀋陽市）の商業生産の開始は、2023年夏の予定としている。

◆価格改定
・ダイセルが1,3ブチレングリコールを2月14日納入分より値上げ
　値上げ幅は、70円/kg
・住友ベークライトが工業用フェノール樹脂及びフェノール樹脂成形材料を2月21日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、フェノール樹脂製品の一般固形製品：30円/㎏、一般液状製品：19～25円/㎏
　※副原料の高騰分については製品タイプにより個別に値上げ加算設定
　フェノール樹脂成形材料の一般材：20～23円/㎏、ガラス材：50～53円/㎏
・住友ベークライトがエポキシ粉体塗料及び液状エポキシ樹脂製品を2月21日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、エポキシ粉体塗料製品：8％以上、液状エポキシ樹脂製品：6％以上
・日本ポリプロがポリプロピレンを3月1日納入分より値上げ
　値上げ幅は、25円/kg以上
・JNCがオキソ誘導品を3月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、22円/kg以上
・デンカがポリビニルアルコールを3月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、60円/kg
・デンカがアルミナセメントを3月1日納入分より値上げ
　値上げ幅は、22円/kg以上
・日本ポリエチレンがポリエチレンを3月15日納入分より値上げ
　値上げ幅は、23円/kg以上
・関西ペイントが工業用塗料および汎用塗料(建築・防食・自動車補修)を4月1日より値上げ
　値上げ幅は、塗料類：15～30％、硬化剤：15～30％、シンナー類：20～40％、ジンクリッチ系塗料類：40～60％
　※製品によっては改定率が上下することがある
・ユニチカがスパンボンド不織布を4月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、40円/kg以上