◆ガラス：AGCが国内の5G Sub6帯全周波数に対応したガラスアンテナを開発（3月11日）
◆電子材料：JX金属が半導体用スパッタリングターゲット事業拡大に向け米国アリゾナ州に用地を取得（3月10日）
◆バイオ関連：長瀬産業が細胞凍結保存液を開発、4月より販売を開始（3月9日）
◆電子材料：大阪有機化学工業が半導体関連材料の新規研究・試作設備を増設（3月8日）
◆樹脂：BASFがマレーシアでPAとPBTの生産能力を拡大（3月8日）
◆樹脂関連：BASFがCO2排出量ネットゼロのイソシアネートを発表（3月8日）
◆価格改定
・プライムポリマーがポリエチレン及びポリプロピレンを3月22日納入分より値上げ
・JNCがオキソ製品を3月22日出荷分より値上げ
・東ソーがポリエチレン樹脂を4月1日納入分より値上げ
・住友化学がポリエチレン及びポリプロピレンを4月1日納入分より値上げ
・住友化学が硝酸アンモニウムを4月1日出荷分より値上げ
・日本触媒が高吸水性樹脂を4月1日出荷分より値上げ
・昭和電工が液体塩素を4月1日納入分より値上げ
・デンカがアルミナ繊維及び関連製品を4月1日納入分より値上げ
・三ツ星ベルトがゴムコンベヤベルトを4月1日受注分より値上げ
　
　

◆ガラス：AGCが国内の5G Sub6帯全周波数に対応したガラスアンテナを開発（3月11日）
　AGCは、NTTドコモ及びJTOWERの技術協力のもと、日本国内の携帯キャリア4社に割当てられた5G Sub6帯全周波数に対応したガラスアンテナWAVEATTOCHを開発したと発表した。
　本製品は、複数の携帯キャリア間で共同使用する「インフラシェアリング」に利用可能であり、携帯キャリアの設備投資負担の軽減に寄与する。また、建物の外観を損なわないデザインであるため、景観への配慮が重視される場所への導入が期待される。
　本秋よりJTOWERと商用実験を開始し、11月より商業生産を始める予定としている。

◆電子材料：JX金属が半導体用スパッタリングターゲット事業拡大に向け米国アリゾナ州に用地を取得（3月10日）
　JX金属は、今後の米国における半導体用スパッタリングターゲット事業の強化および新規事業展開のため、米国アリゾナ州において約26万m2の土地を取得することを決定したと発表した。
　デジタルトランスフォーメーションや脱炭素化に向けた動きの加速などにより、半導体産業の拡大が急速に進むなかで、同社の主要顧客である先端半導体メーカーが相次いで米国での投資を計画している。同社は、米国における半導体産業の集積地であるアリゾナ州に半導体用スパッタリングターゲットの下工程を担う拠点（JX Nippon Mining & Metals USA）を置いているが、今回新たに同地に現拠点のおよそ6倍となる約26万m2の土地を取得することを決定した。
　まずは所管官庁の認可を前提に、2024年度以降の稼働開始を目途として生産設備を新設する予定である。
　また、今後は同地を半導体用スパッタリングターゲットの拠点としてだけではなく、新規事業展開のための用地としても活用し、北米における先端事業分野の中心地にする計画としている。

◆バイオ関連：長瀬産業が細胞凍結保存液を開発、4月より販売を開始（3月9日）
　長瀬産業は、動物由来成分・DMSO不含の細胞凍結保存液「NAGASE’s Cryop reservation Solution1」を開発し、2022年4月より販売を開始すると表した。
　細胞凍結保存液とは、細胞を安全に管理・保存するためのものである。近年、細胞凍結保存液に含まれる成分が細胞に与える影響や再生医療用途への開発ニーズから、成分由来が明確な保存液や、動物由来の成分を含まない保存液の開発が進められている。
　本製品は、ケミカリーディファインド（化学的に定義された既知成分からなる）であり、かつ動物由来成分・DMSO不含であるにもかかわらず、高い凍結保存性能を保有している点が特徴である。また、従来の製品に比べて、凍結融解後における細胞生存率の低下も少なく、細胞の大量サンプル処理やその自動化でも取り扱いやすい処方設計となっている。
　発売後は、主に国内外の再生医療研究機関、クリニック、製薬メーカーの研究機関向けに販売展開するとしている。

◆電子材料：大阪有機化学工業が半導体関連材料の新規研究・試作設備を増設（3月8日）
　大阪有機化学工業は、石川県で電子材料事業における半導体関連材料の新規研究・試作設備を増設することを発表した。
　同社は、既に45億円の設備投資を決定しており、今回の新規研究・試作設備の増設は、引き続き需要の増加が見込まれる同分野の新規材料の研究開発を推進し、高品質化の要望に対応いくことを目的としている。
　今回の設備投資額は約30億円、操業開始は2023年5月の予定としている。

◆樹脂：BASFがマレーシアでPAとPBTの生産能力を拡大（3月8日）
　BASFは、マレーシアの生産拠点におけるUltramid PA（ポリアミド）とUltradur PBT（ポリブチレン・テレフタレート）の年間生産能力を5千トン拡大すると発表した。2023年第2四半期からの増産を計画している。
　ASEAN諸国でのエンジニアリングプラスチック市場は、自動車、家電、電気・電子機器などの産業分野における需要増加に牽引され、2020年から2030年にかけ年率約5%で成長すると予測されている。
　BASFは今回の生産能力拡大によって、Ultramid PAとUltradur PBTに対する需要増に応えていくとしている。

◆樹脂関連：BASFがCO2排出量ネットゼロのイソシアネートを発表（3月8日）
　BASFは、ジフェニルメタン・ジイソシアネート（MDI）のポートフォリオを拡充し、初の温室効果ガス排出ネットゼロの芳香族イソシアネートであるLupranat ZEROを発表した。
　同製品は生産工程の初期段階に再生可能な原材料を投入しているほか、製造工程ではグリーンエネルギー認証を受けた再生可能エネルギーを使用するなど、工場から出荷されるまでの製品に関連するすべての温室効果ガスの排出と、製品に含まれるバイオベース炭素からの排出がゼロであることを意味するカーボンフットプリント（PCF）ゼロを実現するとしている。
　なお、Lupranat ZEROは2022年第2四半期に上市予定であり、まずは同社製品であるLupranat M70Rに導入され、MDIポリイソシアヌレートパネルや硬質ポリウレタンフォームの製造に使用される。また、Lupranat M70Rに導入後、他のLupranat製品にも順次同製品を導入していく予定としている。

◆価格改定
・プライムポリマーがポリエチレン及びポリプロピレンを3月22日納入分より値上げ
　値上げ幅は、60円/kg以上（3月3日に公表した値上げより+25 円/kg追加）
・JNCがオキソ製品を3月22日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、45円/Kg以上
・東ソーがポリエチレン樹脂を4月1日納入分より値上げ
　値上げ幅は、40円/kg以上
・住友化学がポリエチレン及びポリプロピレンを4月1日納入分より値上げ
　値上げ幅は、ポリエチレン：58円/kg以上、同ヘキセン使用製品：70円/kg以上、ポリプロピレン：58円/kg以上
・住友化学が硝酸アンモニウムを4月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、30円/kg
・日本触媒が高吸水性樹脂を4月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、30円/kg以上
・昭和電工が液体塩素を4月1日納入分より値上げ
　値上げ幅は、10円/kg以上
・デンカがアルミナ繊維及び関連製品を4月1日納入分より値上げ
　値上げ幅は、アルミナ繊維バルク：200円/kg以上、関連製品：10％以上
・三ツ星ベルトがゴムコンベヤベルトを4月1日受注分より値上げ
　値上げ幅は、10～15％