◆電池材料：藤森工業が次世代大型電池用の自立型電極（ZEF）を開発（4月1日）
◆電子材料：三菱ガス化学が台湾の聯茂電子と合弁会社を設立（4月1日）
◆非鉄金属：住友金属鉱山が2022年度の地金生産計画を発表（4月1日）
◆非鉄金属：三井金属が2022年度上期の地金生産計画を発表（4月1日）
◆非鉄金属：三菱マテリアルが2022年度上期の地金生産計画を発表（4月1日）
◆非鉄金属：パンパシフィック・カッパーが2022年度上期における金属製品等の委託生産予定を発表（4月1日）
◆樹脂：住友化学が新しいポリエチレン製品「スミクル」を開発（3月31日）
◆包装材料：DICとDICグラフィックスがリサイクルに適したモノマテリアル（単一素材）包装材料対応の製品ラインアップを拡充(3月31日)
◆電池材料：積水化学工業がEV用高容量LiBセルの発火に対応した「樹脂繊維複合材料」を開発(3月31日)
◆リサイクル：三菱ガス化学とJFEエンジニアリングが清掃工場の排ガスからメタノールの製造に成功（3月31日）
◆ゴム：信越化学工業が硬化特性・安全性に優れた新規硬化タイプの一液型液状シリコーンゴムの新製品を開発（3月30日）
◆メディカル：住友化学が大分工場に低分子医薬品の原薬および中間体の製造プラントの新設を発表（3月30日）
◆樹脂添加剤：BASFが欧州でプラスチック添加剤の生産能力を拡大（3月29日）
◆電子材料：昭和電工がSiCパワー半導体向け6インチ単結晶基板の量産を開始（3月28日）
◆インク：富士フィルムが水性顔料インクジェットインク用色材の生産工場を米国で増設（2022年3月28日）
◆価格改定
・ENEOSがベンゼンの契約価格を改定
・日本触媒がポリアクリル酸ナトリウム（アクアリックHシリーズ）、ポリアクリル酸（アクアリックAS58）を
　4月1日出荷分より値上げ
・日本触媒がベンゾニトリルおよびベンゾグアナミンを4月1日出荷分より値上げ
・日本触媒が無水マレイン酸および有機酸類を4月1日出荷分より値上げ
・積水化学工業が、機能性微粒子アドバンセルを4月1日より値上げ
・ユニチカが包装用フィルム製品を4月11日出荷分より値上げ
・クラレが建築・自動車向け合わせガラス用中間膜PVBフィルムを4月15日出荷分より値上げ
・クラレがPVB樹脂を4月15日出荷分より値上げ
・ダイセルが1,3ブチレングリコールを4月15日納入分より値上げ
・東ソーがエチレンアミンを4月15日納入分より値上げ
・東ソーがクロロプレンゴムを5月1日納入分より値上げ　
・クラレが液状ゴムを5月1日出荷分より値上げ
・T&K TOKAがオフセットインキ及び関連製品を5月1日出荷分より値上げ
・住友ベークライトが医薬品包装用フィルム・シート製品（スミライトVSS・VSL・FCL）を5月1日出荷分より値上げ
・東レが合繊糸・綿(わた)・不織布を5月出荷分より値上げ
・ADEKAが油脂加工製品を5月9日出荷分より値上げ
　
　

◆電池材料：藤森工業が次世代大型電池用の自立型電極（ZEF）を開発（4月1日）
　藤森工業は、リチウムイオン電池及び次世代大型電池用の自立型電極（開発品名：ZEF）を開発したと発表した。
　ZEFは同社が独自開発した「集電体を含まず活物質層のみで構成されたフィルム状電極」であり、密着機能を有する。ユーザー側で集電体と貼合して使用することが可能となる。
　ZEFを導入した場合、電極製造における塗工～乾燥～カレンダリング工程で集電体が介在しないため、これまで薄膜広幅の集電体を使用する際に課題になっていた乾燥シワやカレンダリング時の破断を回避することができる。また、薄膜広幅の集電体が使用可能になることで、エネルギー密度の向上や従来不可能だった大型単一電極が実現可能になる。
　今後は更なる性能向上や製造プロセス開発を進め、実用化を目指していく予定としている。

◆電子材料：三菱ガス化学が台湾の聯茂電子と合弁会社を設立（4月1日）
　三菱ガス化学は、3月31日に、台湾の電子材料メーカーである聯茂電子と、プリント配線板用積層材料を製造販売することを目的とした合弁会社を設立したと発表した。
　三菱ガス化学は、高耐熱性、低熱膨張性を特徴とするプリント配線板用積層材料を半導体パッケージ基板用途に展開し、これまでにスマートフォンやパソコン、自動車などの半導体用途に幅広く採用されてきた。
　三菱ガス化学では、合弁会社の設立を通じて、両社が有する技術や設備、知見を活用し、合弁会社独自の半導体パッケージ基板用積層材料の新製品を提供するとしている。

◆非鉄金属：住友金属鉱山が2022年度の地金生産計画を発表（4月1日）
　住友金属鉱山が2022年度の地金生産計画を発表した。
　2022年度の電気銅の通期計画値は447,000tであり、上期は223,500t（前年度上期：207,181t）、電気ニッケルの通期計画値は55,500tであり、上期は27,700t（前年度上期：26,565t）、フェロニッケルの通期計画値は13,900tであり、上期は7,000t（前年度上期：5,960t）、金の通期計画値は17,200kgであり、上期は8,600kg（前年度上期：8,233kg）、銀の通期計画値は215,000kgであり、上期は107,500kg（前年度上期：115,262kg）の計画としている。

◆非鉄金属：三井金属が2022年度上期の地金生産計画を発表（4月1日）
　三井金属は、2022年度上期における地金生産計画を発表した。
　2022年度上期の生産計画としては、亜鉛は113.3千ｔ/期（前年同期：107.3千ｔ/期）、鉛は35.4千ｔ/期（前年同期：34.7千ｔ/期）、金は2.7ｔ/期（前年同期:3.1ｔ/期）、銀は94.0ｔ/期（前年同期：75.2ｔ/期）の生産予定としている。
　前年同期実績との比較について、亜鉛は操業日数差、金および銀は原料品位の差によるもの。また、2021期下期見込との比較について、金および銀は原料品位の差によるとしている。

◆非鉄金属：三菱マテリアルが2022年度上期の地金生産計画を発表（4月1日）
　三菱マテリアルは、2022年上期における地金生産計画を発表した。
　2022年度上期の生産計画として、銅は30,142t/月（前年同期：27,416t/月）、鉛は2,364t/月 （前年同期：2,300t/月）、金は3,133㎏/月（前年同期：3,152㎏/月）、銀は30,000/㎏/月 （前年同期：31,250㎏/月）の生産を計画している。
　前年同期実績との比較について、銅については直島製錬所は約5％増、小名浜製錬所は約20％増、全体では約10％増となる計画。金及び銀の生産減については、Gresikスライムの品位低下によるものとしている。

◆非鉄金属：パンパシフィック・カッパーが2022年度上期における金属製品等の委託生産予定を発表（4月1日）
　パンパシフィック・カッパーは、2022年度上期における金属製品等の委託生産予定を発表した。
　2022年度上期の委託生産予定としては、銅は307,700 t/期（前年同期：304,800ｔ/期）、うちJX金属製錬へ210,700 t/期、日比共同製錬へ97,000 t/期を委託する。硫酸は907,000 t/期（前年同期：876,300ｔ/期）であり、うちJX金属製錬へ679,800 t/期、日比共同製錬へ227,200 t/期を委託する、金は20,500 Kg/期（前年同期：18,000kg/期）、銀は166,300 Kg/期（前年同期：153,300㎏/期）を生産委託する予定としている。

◆樹脂：住友化学が新しいポリエチレン製品「スミクル」を開発（3月31日）
　住友化学は、容器包装向けの高剛性ポリエチレン（PE）「スミクル」を開発したと発表した。
　「スミクル」は、特殊配合技術により、高い剛性を実現したPEである。従来、ナイロンやPETが使われていたプラスチック容器包装の基材層に適用し、PEのシーラント層と組み合わせることで、単一のプラスチック原料からなる容器包装を作ることができる。これにより、使用済みプラスチック容器包装のマテリアルリサイクルにおいて水平リサイクルが実現可能となり、化石資源使用量および廃プラスチックの焼却に伴う温室効果ガス排出量の削減に貢献する。
　既にサンプル提供を開始しており、2022年度の早期に事業化を目指す。また、容器包装の分別・回収スキームを含めたリサイクル体制の構築を進めるとともに、再生プラスチックを独自ブランド「Meguri」として販売する検討も進めるとしている。

◆包装材料：DICとDICグラフィックスがリサイクルに適したモノマテリアル（単一素材）包装材料対応の製品ラインアップを拡充(3月31日)
　DICおよびDICグラフィックスは、リサイクルに適したモノマテリアル（単一素材）包装材料対応のインキやコート材、接着剤、特殊シーラントフィルム等製品ラインアップを4月1日より拡充することを発表した。
　4月1日より、国内で「プラスチック資源循環促進法」が施行され、プラスチック使用製品の製造事業者は製品構造や材料についても資源循環を意識した対応が求められる。これを受け、今後はモノマテリアル包材の需要拡大が見込まれている。
　今回2社は、「保香性」と「耐熱性」の機能保持について、独自の技術ソリューションにより新たに6製品を開発し、製品ラインアップを21製品まで拡充した。今後はこれらの製品群のニーズ拡大により、2025年までに50億円の売上を目指すとしている。

◆電池材料：積水化学工業がEV用高容量LiBセルの発火に対応した「樹脂繊維複合材料」を開発(3月31日)
　積水化学工業は、独自の高難燃樹脂（塩素化塩ビ）と繊維強化複合技術の活用により、高容量リチウムイオン電池の激烈な発火に耐える「難燃軽量シート」を開発したことを発表した。
　電気自動車の導入が進む中で、リチウムイオン電池の高容量化が進んでいるが、安全性向上の必要性が指摘されている。その中で、リチウムイオン電池の発火による電気自動車の火災事故が頻発していることから、電池の激烈な発火に対応した「軽量樹脂材料」が望まれている。
　今回同社は、高難燃樹脂（塩素化塩ビ）をガラスマットに含浸させた、樹脂繊維複合材料を開発した。同開発品は熱可塑性樹脂であるため、熱プレスでの賦形やリサイクルが可能であるほか、特殊な3層構造とすることで、電池パックカバー材としての強度と高い遮炎性（耐無機物攻撃、難燃）と断熱性を両立し、アルミ(1mm)＋無機鉱物シート（1mm）に対して約3割の軽量性を実現している。
　同社は今後、パートナーと共に試験販売に向けて開発を加速し、将来的には自動車のほか、住宅定置用電池、航空機や太陽光発電所などの高容量リチウムイオン電池システムの筐体用途等への展開を図るとしている。

◆リサイクル：三菱ガス化学とJFEエンジニアリングが清掃工場の排ガスからメタノールの製造に成功（3月31日）
　三菱ガス化学とJFEエンジニアリングは、CO2を原料としてメタノールを合成するCCU（Carbon dioxide Capture and Utilization：二酸化炭素回収利用）プロセスの実証実験において、清掃工場の排ガスから回収したCO2をメタノール転換することに、国内で初めて成功したと発表した。
　現在、バイオマス由来のCO2と、再生可能エネルギーから生産した水素を用いた脱炭素効果の高いグリーンメタノールは、クリーンエネルギーの有力な素材として注目を集めている。
　清掃工場「クリーンプラザふじみ」で回収したCO2を用いて、三菱ガス化学新潟研究所でメタノール転換試験を行った結果、ごみ燃焼排ガス中のCO2からメタノールを製造出来ることを確認した。
　JFEエンジニアリングは、国内各地の清掃工場で採用されている独自の高効率発電や省エネ・DX等の技術に、「CCU-Ready Plant（CCU適用準備施設）」機能を融合させることで、地域における清掃工場の存在価値を向上させる。
　また、三菱ガス化学は、自社触媒を基にしたメタノール製造技術により、CO2・廃プラスチック・バイオマスなどをメタノールに転換し、化学品や燃料・発電用途としてリサイクルする取り組み（「環境循環型メタノール構想」）を引き続き進めていくとしている。

◆ゴム：信越化学工業が硬化特性・安全性に優れた新規硬化タイプの一液型液状シリコーンゴムの新製品を開発（3月30日）
　信越化学工業は、新規硬化タイプの一液型液状シリコーンゴム「KCPシリーズ」の新製品を開発したと発表した。
　一液型液状シリコーンゴムは、空気中の水分と反応して室温で硬化する。硬化後は、耐熱性、耐寒性、電気特性、耐候性など、優れた特性を兼ね備えていることから、電気自動車(EV)部品や半導体、電気・電子部品などの接着・シール材、コーティング材として使用されている。
　新製品の「KCPシリーズ」は、硬化反応時にシクロペンタノンを放出するタイプであり、現行品の硬化特性や安全性、取り扱い性などを改善した、顧客の期待に応える製品となっている。
　「KCPシリーズ」は、低粘度、中粘度、ペースト状の3製品を取りそろえており、今後も顧客の要望に対応して、各種機能を付与した製品を開発し、製品の品ぞろえを拡充していくとしている。

◆メディカル：住友化学が大分工場に低分子医薬品の原薬および中間体の製造プラントの新設を発表（3月30日）
　住友化学は、大分工場に低分子医薬品の原薬および中間体の製造プラントを新設することを発表した。
　医薬品のうち、分子量の小さいものは低分子医薬品と呼ばれ、化学合成によって作られるが、住友化学では製薬会社から低分子医薬品の原薬および中間体の製造の受託（CDMO）を行っている。
　今回、大分工場に新設するプラントは、製薬会社からの要望に応じて、複雑な反応を含む多品種の生産が可能で、開発から商用生産まで柔軟に対応できる設備である。また、GMP基準に日米欧で適合しており、高い品質でグローバルに供給することが可能である。
　住友化学では低分子医薬品の原薬および中間体を、主に岐阜プラントと岡山プラントで生産しているが、今回の新プラント建設で大分工場を第3の拠点と位置づけ、供給能力を増強するとともに、事業継続計画の充実も図る。
今回新設する大分工場の低分子医薬品の原薬および中間体の製造プラントの操業開始は2024年9月の予定としている。

◆樹脂添加剤：BASFが欧州でプラスチック添加剤の生産能力を拡大（3月29日）
　BASFは、イタリアとドイツの拠点において、HALS（ヒンダードアミン系光安定剤）の生産能力を拡大すると発表した。
　プラスチック材料は、太陽や人工光にさらされるとポリマー内の化学結合が破壊され、ひび割れや白化現象が発生し、耐衝撃性や引張強度などの物理的特性が弱まることがある。
　BASFのHALSであるTinuvin、Chimassorb、Uvinulは、ポリマーを紫外線から保護するうえで重要な役割を担っており、フリーラジカルによる劣化を効果的に抑制でき、製品の長寿命化を実現できる。
　BASFでは耐久性を求められるプラスチックに使用される光安定剤の需要増加に対応し、安定的な供給を行うとしている。

◆電子材料：昭和電工がSiCパワー半導体向け6インチ単結晶基板の量産を開始（3月28日）
　昭和電工は、SiC(炭化ケイ素)パワー半導体に使用されるSiCエピタキシャルウェハーの材料である、6インチ（150mm）のSiC単結晶基板の量産を開始すると発表した。
　SiCパワー半導体は、現在主流のSi（シリコン）製パワー半導体に比べて耐高温特性・耐高電圧特性・大電流特性に優れ、電動車や鉄道、産業機器など幅広い用途で急速に需要が拡大している。
　同社は2010年から2015年にかけて経済産業省などによる委託事業「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参画したほか、2018年には新日鐵住金グループ（現 日本製鉄グループ）が保有するSiCウェハーの関連資産を譲りうけ、当該製品の量産技術の開発を継続してきた。
　今後、旺盛な需要に応えるため、引き続きパートナー各社よりSiCウェハーの調達を継続することで材料調達先の多様化を進め、SiCエピウェハーの安定供給体制を構築していくとしている。

◆インク：富士フィルムが水性顔料インクジェットインク用色材の生産工場を米国で増設（2022年3月28日）
　富士フイルムは、染料および顔料を用いた水性インクジェットインク製品を製造する米国子会社のFUJIFILM Imaging Colorants（デラウェア州）に約30億円の投資を行い、水性顔料インクジェットインク用色材である顔料分散液の生産工場を増設すると発表した。
　インクジェットは、短納期で、多品種・少量生産、一枚毎に異なる印刷ができるため、商業・出版印刷分野に加え、産業分野にも用途が拡大している。なかでも昨今、環境負荷が低く、食品用途での安全性に長ける水性顔料インクジェットインクを活用したいというニーズが世界中で高まっている。
　同工場は2022年3月に着工し、2023年夏に稼働開始予定であり、同社は米国での顔料分散液の生産能力を倍増させ、グローバルで急速に伸長するインクジェット印刷需要に対応するとしている。

◆価格改定
・ENEOSがベンゼンの契約価格を改定
　4月契約価格は、1,195＄/ｔ（前月比+95＄/ｔ）、国内価格換算想定値は152.1円/kg
・日本触媒がポリアクリル酸ナトリウム（アクアリックHシリーズ）、ポリアクリル酸（アクアリックAS58）を
　4月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、アクアリックFH、IH、MH：160円/kg以上
　アクアリックAS58：140円/kg以上
・日本触媒がベンゾニトリルおよびベンゾグアナミンを4月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、ベンゾニトリル：55円/kg以上、ベンゾグアナミン：40円/kg以上
・日本触媒が無水マレイン酸および有機酸類を4月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、無水マレイン酸：20円/kg以上、コハク酸：50円/kg以上
　コハク酸二ナトリウム『SS50』：25円/kg以上
・積水化学工業が、機能性微粒子アドバンセルを4月1日より値上げ
　値上げ幅は、1.0～1.5 USD/kg
・ユニチカが包装用フィルム製品を4月11日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、ナイロンフィルム（15μm換算）：300円/連
　複層ナイロンバリアフィルム（15μm換算）：300円/連
　ナイロンバリアフィルム（15μm換算）：300円/連
　ポリエステルフィルム（12μm換算）：300円/連
　ポリエステルバリアフィルム（12μm換算）：300円/連　※連＝500㎡
・クラレが建築・自動車向け合わせガラス用中間膜PVBフィルムを4月15日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、欧州：0.60EUR以上/sqm、その他地域：0.66USD以上/sqm
・クラレがPVB樹脂を4月15日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、日本：175円以上/キロ、ヨーロッパ：1,300EUR以上/トン、アジアパシフィック、北中南米、
　中東・アフリカ：1,400US＄以上/トン
・ダイセルが1,3ブチレングリコールを4月15日納入分より値上げ
　値上げ幅は、40円/kg以上
・東ソーがエチレンアミンを4月15日納入分より値上げ
　値上げ幅は、20％以上
・東ソーがクロロプレンゴムを5月1日納入分より値上げ　
　値上げ幅は、60円/kg
・クラレが液状ゴムを5月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、国内向け：130円/kg、海外向け：US$ 1.30/kg
・T&K TOKAがオフセットインキ及び関連製品を5月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、UVインキ：80円/kg 、枚葉インキ：50円/kg 、オフリンインキ：30円/kg
・住友ベークライトが医薬品包装用フィルム・シート製品（スミライトVSS・VSL・FCL）を5月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、7％以上
・東レが合繊糸・綿(わた)・不織布を5月出荷分より値上げ
　値上げ幅は、衣料用ナイロン6長繊維・短繊維：80～100円/kg
　衣料用ナイロン66長繊維・短繊維：50円/kg
　産業用ナイロン6長繊維・短繊維：80～100円/kg
　産業用ナイロン66長繊維・短繊維：50円/kg
　ナイロンBCF糸：80～100円/kg
　衣料用ポリエステル長繊維：40～50円/kg
　産業用ポリエステル長繊維：50円/kg
　ポリエステル短繊維：50円/kg
　アクリル短繊維：40円/kg
　ポリエステル長繊維不織布：50円/kg
・ADEKAが油脂加工製品を5月9日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、ショートニング：60円/kg以上
　マーガリン：48円/kg以上
　ファットスプレッド：36円/kg以上
　ハードバター：60円/kg以上
　ホイップクリーム・練り込み用クリーム：40円/kg以上
　フィリングクリーム：20円/kg以上
　マヨネーズ類：40円/kg以上
　バター調製脂：160円/kg以上
　冷凍パイ生地類：170円/kg以上