◆フィルム：東洋紡が犬山工場に高機能フィルムの研究棟を新設（12月22日）
◆潤滑油添加剤：DICが世界初、藻類油タイプの高性能硫黄系極圧添加剤を開発（12月22日）
◆CO2対策：トクヤマがバイオマス燃焼灰を活用して製造したCO2固定型リサイクルビーズの試験施工を実施（12月22日）
◆医薬品：AGCが横浜で国内バイオ医薬品CDMOの開発・製造能力拡大を決定（12月21日）
◆電池材料：三菱マテリアルがxEV用全固体電池向け材料の新たな製造技術開発に成功（12月21日）
◆炭素繊維：帝人が環境配慮型原料を用いた炭素繊維の生産・販売を開始（12月21日）
◆自動車部品：豊田合成がメキシコで自動車用外装部品の生産能力を強化（12月21日）
◆バイオ関連：旭化成が中国におけるバイオプロセステクニカルセンターを開設（12月20日）
◆化粧品：花王が小田原工場に効率的な少量多品種生産に向けた新たな生産システムを導入（12月20日）
◆バイオマス：トクヤマがブラックペレット（BP）の開発用パイロットプラントを建設（12月20日）
◆合成皮革：DICが明治と協業し、チョコレートの製造工程で発生するカカオ豆の種皮をアップサイクルした合成皮革を開発
　（12月20日）
◆リサイクル：東洋製罐グループホールディングスと出光興産がプラスチック端材の再資源化に向けた実証実験を開始
　（12月20日）
◆バイオマス：日東電工とエア・ウォーターがバイオマス由来のCO2からギ酸を製造する取り組みを開始（12月19日）
◆建材：アイカ・ラミネーツ・ベトナム社が増産に向けた工事を完了（12月19日）
◆樹脂：出光興産がマレーシア第2 SPS製造装置の商業運転を開始（12月18日）
◆メディカル：クラレノリタケデンタルが三好工場における生産能力の増強を決定（12月18日）
◆親水化材：三洋化成工業が持続的な親水性で繰り返し透水を可能とする不織布用耐久性親水化剤を開発（12月18日）
◆価格改定
・東ソーがポリ塩化アルミニウム（PAC）を2月1日出荷分より値上げ
・日本軽金属がアルミニウム板製品の加工賃を2月1日出荷分より値上げ
　　
　　

◆フィルム：東洋紡が犬山工場に高機能フィルムの研究棟を新設（12月22日）
　東洋紡は、フィルム事業の基幹生産工場である犬山工場（愛知県）に高機能フィルムの研究棟「テクノブリッジ」を新設し、竣工式を行ったことを発表した。
　同社は2025中期経営計画（2022～2025年度）で「世界トップのグリーンフィルムメーカー」になることを目標に掲げており、研究開発体制の強化に向け、約20億円を投資してテクノブリッジを新設した。
　今後、プラスチックの使用量を削減する減容化フィルム、リサイクル・バイオマス原料を使ったフィルムなどの環境配慮製品や、デジタル技術の進展に不可欠な工業用フィルムの製品開発を加速するとともに、社内外の多様なパートナーとの共同実験を推進するとしている。

◆潤滑油添加剤：DICが世界初、藻類油タイプの高性能硫黄系極圧添加剤を開発（12月22日）
　DICは、硫黄系極圧添加剤「DAILUBE」について、世界初となる藻類油タイプの新製品「KS-519」を開発したことを発表した。
　開発品は、高引火点かつベースオイルへの高い溶解性を備えたこれまでのDAILUBE製品ラインナップをベースに構築されており、特定の粘度レベル、硫黄含有量、および活性硫黄が必要な広範な金属加工用途で使用される潤滑油に特に適している。従来品に比べて、動物油以外の原料でラードタイプと同等の性能を保持、従来の硫化油脂製品よりも低い-15℃の流動点を持つ藻類油タイプであり、高い酸化安定性で長期間の使用に適合する。また、CO2排出量の削減など環境負荷低減に貢献することが見込まれている。
　今後、藻類油タイプの製品ラインアップを拡充し、日本や米国、欧州地域における自動車（特にEV）や金属加工用潤滑油、ギアオイルなどのメーカーを視野に拡販を進め、2030年には売上高80億円を目指すとしている。

◆CO2対策：トクヤマがバイオマス燃焼灰を活用して製造したCO2固定型リサイクルビーズの試験施工を実施（12月22日）
　トクヤマは、昨年より伊藤忠エネクスとバイオマス燃焼灰の有効活用とCCSの実現に向けて、CO2固定型リサイクルビーズの共同研究を行っているが、今回、徳山製造所内で試験施工を実施したことを発表した。
　今回の試験施工では、トクヤマの発電所から発生するバイオマス燃焼灰に、同社セメント工場から発生した排ガス中のCO2を固定した後、伊藤忠エネクスの関連会社でCO2固定型リサイクルビーズを製造し、徳山製造所内の路盤工事に適用することでCCSを実現した。試験施工完了までの一連の工程において使用した原材料とエネルギーに起因するCO2の発生量は、CO2固定型リサイクルビーズ1トン当たり34.2kgであった一方で、CO2固定量は61.0kgで、CO2固定型リサイクルビーズ1トン当たり26.8kgのカーボンネガティブを達成した。
　トクヤマでは、今後もより効率的なCO2固定技術の開発を進め、CCSの普及に努めていくとしている。

◆医薬品：AGCが横浜で国内バイオ医薬品CDMOの開発・製造能力拡大を決定（12月21日）
　AGCは、AGC横浜テクニカルセンターにおいて、バイオ医薬品CDMOの開発・製造能力の拡大を決定したと発表した。
　2025年から遺伝子・細胞治療薬の開発サービスを先行して開始し、2026年からmRNA医薬品、動物細胞を用いたバイオ医薬品および遺伝子・細胞治療薬向け開発・製造サービスを開始する予定である。
　この計画は、経済産業省の「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されており、感染症パンデミック発生時にはワクチン製造に切り替え可能なデュアルユース仕様の設備を導入する。また、今回、国内CDMOとしては最大級の動物細胞培養槽に加え、最先端の医薬品であるmRNA医薬品や遺伝子・細胞治療薬の開発・製造設備を導入することにより、海外への依存度が高いバイオ医薬品の国内での開発・製造能力向上に大きく寄与する予定である。
　今回の投資総額は約500億円を見込んでいるとしている。

◆電池材料：三菱マテリアルがxEV用全固体電池向け材料の新たな製造技術開発に成功（12月21日）
　三菱マテリアルは、xEV用全固体電池の材料の一つである硫化物系固体電解質の量産性に優れる新たな製造技術開発に成功したことを発表した。
　硫化物系固体電解質は、全固体電池向けの固体電解質の中でもイオン伝導率が高く、その入出力性能の高さから自動車の航続距離の延長や充電時間の短縮が期待されており、xEV用全固体電池の有力材料とされている。一方で、量産性の低さと取り扱いの難しさが全固体電池への実用化に向け大きな障壁となっている。
　同社は、硫化物系固体電解質の新たな製造技術として、硫黄を含む原料を混合し、加熱炉で焼成するだけで目的物質を合成できるシンプルなプロセスの開発に成功した。これにより、スケールアップが容易になることが見込まれる。
　現在、本プロセスで合成した硫化物系固体電解質を特定の顧客に対してサンプル提供し、事業化に向けた評価を進めており、将来の事業化に向けたプロセスの改善や品質の向上を目指すとしている。

◆炭素繊維：帝人が環境配慮型原料を用いた炭素繊維の生産・販売を開始（12月21日）
　帝人は、持続可能な製品の国際認証に基づいたマスバランス方式を適用し、環境配慮型の原料を用いた炭素繊維「テナックス」の生産と販売を開始することを発表した。
　マスバランス方式とは、原料から製品への加工・流通工程において、ある特性を持った原料（例：バイオマス由来原料）とそうでない原料（例：石油由来原料）を混合させる場合に、特性を持った原料の投入量に応じて、製品の一部に対し、その特性の割り当てを行う手法である。
　販売を開始する製品は、三島事業所で生産する「テナックス」のうち、ISCCPLUS認証（国際持続可能性カーボン認証）に基づいて生産することが可能な炭素繊維である。この炭素繊維は、製造に用いた環境配慮型の原料が石油由来のアクリロニトリルと同等の物性であることから、従来の石油由来品と同等の物性を有する。そのため、従来品から容易に切り替えることができ、製品のライフサイクル全体におけるGHG排出量の削減に貢献するとしている。

◆自動車部品：豊田合成がメキシコで自動車用外装部品の生産能力を強化（12月21日）
　豊田合成は、重点市場である北米での自動車部品の生産体制強化に向け、メキシコの子会社である豊田合成イラプアトメキシコの生産能力を強化したと発表した。
　同社では、リアスポイラーやバンパー周辺部品といった大型塗装製品などの需要拡大に対応するため、約16億円を投資して、建屋を拡張し生産設備などを導入した。
　なお、今回の生産能力強化に合わせ、CO2排出量を従来比で約4割削減可能な成形機など最新の省エネ設備も導入したとしている。

◆バイオ関連：旭化成が中国におけるバイオプロセステクニカルセンターを開設（12月20日）
　旭化成と旭化成メディカルは、Asahi Kasei（China）Bioprocess Technical Center（以下、CBTC）を中国江蘇省蘇州市に開設したと発表した。
　旭化成は、ヘルスケア領域のバイオプロセス事業を次の成長を牽引する事業の一つとして掲げている。また、旭化成メディカルでは、生物学的製剤の製造工程に使用されているバイオプロセス関連製品の開発、製造と販売、バイオセーフティー試験やバイオ医薬品CDMO事業を中心としたバイオプロセス事業を成長エンジンの一つと位置付けており、中国関係会社においても関連製品、装置の輸入販売を行っている。
　今回、中国製薬業界の顧客へさらなる価値を提供することを目的に、テクニカルセンター（CBTC）を開設した。CBTCでは、バイオプロセス製品とマイクローザ製品を用いた実践的なろ過実験や技術サポートを行うとともに、両事業の強みをさらに融合させて顧客ニーズに即応していくとしている。

◆化粧品：花王が小田原工場に効率的な少量多品種生産に向けた新たな生産システムを導入（12月20日）
　花王は、京都製作所およびB&Rと協働して、効率的な少量多品種生産が可能なダイナミックセル生産システムを開発し、グループの化粧品グローバル供給拠点である小田原工場（神奈川県）に導入したと発表した。
　ダイナミックセル生産システムは、フローティングリニア搬送技術とロボット技術の融合により製品を個別に搬送･加工できるため、工程や加工時間が異なる製品を同時に一つのラインに投入して生産することが可能となる。また、自動化技術による最小人員での運転と迅速な生産品種の切り替えにより、効率的な少量多品種生産を実現する。
　今回導入した設備の交替運転による24時間生産時の能力は既存設備の8時間生産時に比較して約9倍を想定している。また、生産品種の切り替えに要する時間は約6割削減できると見込んでいる。
　同システムは2023年内にテスト運転を完了し、2024年の初めから段階的に稼働を開始する。また、並行して材料供給の自動化を進め、早期の技術確立を目指すとしている。

◆バイオマス：トクヤマがブラックペレット（BP）の開発用パイロットプラントを建設（12月20日）
　トクヤマは、オランダのベンチャー企業Yilkins Drying Solutionsの技術を導入し、徳山製造所（山口県）に、ブラックペレット（以下 BP）の開発用パイロットプラントを建設したと発表した。
　BPは、バイオマスを低酸素状態で加熱処理し、石炭の性状に近づけたペレットのことである。通常の木質バイオマス（ホワイトペレット）に比べ、一般的にエネルギー密度が 20％程度高いといわれている。
　同社は、GHG 排出量の削減の一環として、GHG排出量の多い自家発電所において、非化石燃料への燃料転換に取り組んでおり、BPの自社開発はその一環である。
　同プラントの活用により、非可食原料から高品質なBPを自ら生産し、安定調達を図ることを目指している。同プラントの製造能力は500㎏/時間であり、2025年10月に完成する予定としている。

◆合成皮革：DICが明治と協業し、チョコレートの製造工程で発生するカカオ豆の種皮をアップサイクルした合成皮革を開発（12月20日）。
　DICは、明治と協業し、チョコレートの製造工程で発生するカカオ豆の種皮（カカオハスク）をアップサイクルした合成皮革「CACAO STYLE LEATHER」を開発したと発表した。
　カカオ豆の約10%を占めるカカオハスクは、チョコレートの製造工程で製品に使用されない部位として取り除かれている。飼料、肥料、燃料などにも使用されているものの、有効活用はされておらず、日本国内だけでも約5,000トン/年が発生していると推計されている。
　同製品は、カカオハスクをアップサイクルすることで生まれたサステナブルレザーであり、合成皮革表面のウレタン層にカカオハスク粉砕物を分散し混合することで、一般的な合成皮革や人工皮革と比べ、石油由来の原材料の含有率を低減している。加えて、カカオハスクには天然色材としての着色効果があるため、チョコレートを感じる天然素材ならではの自然な色合いやカカオハスク由来の粒感の演出が可能である。今後、同素材を用いた皮革製品の企画も検討するとしている。

◆リサイクル：東洋製罐グループホールディングスと出光興産がプラスチック端材の再資源化に向けた実証実験を開始（12月20日）
　東洋製罐グループホールディングスと出光興産は、共同でプラスチック製品の製造工程で発生するプラスチック端材の再資源化に向けた実証実験を開始することを発表した。
　同実証実験では、東洋製罐グループの各事業会社の工場におけるプラスチック製品の製造工程で発生するプラスチック端材を原料とし、出光興産の子会社であるケミカルリサイクル・ジャパンが油化ケミカルリサイクル技術により生成油を生産する。出光興産はこの生成油を石油化学製品や燃料油の原料として利用可能かを確認するとともに、プラスチック端材の再資源化の可能性を検証する。
　将来的には、出光興産の石油精製・石油化学装置を活用し、プラスチック端材由来の生成油を原料とした「リニューアブル化学品」や「リニューアブル燃料油」の生産を目指すとしている。

◆バイオマス：日東電工とエア・ウォーターがバイオマス由来のCO2からギ酸を製造する取り組みを開始（12月19日）
　日東電工（以下、Nitto）とエア・ウォーターは、Nittoが有するCO2の化学変換技術を活用し、家畜ふん尿バイオマス由来のCO2から牧草の保存に使用されるギ酸を製造する取り組みを開始したことを発表した。
　Nittoが開発する高活性触媒により世界トップクラスのギ酸生成効率を達成し、ギ酸生成後には、触媒とギ酸の分離を容易にした製造手法により、製造コストの大幅な改善に成功した。このギ酸は酪農地域でサイレージの添加剤などに利用されることで、CO2の有効利用による社会課題の解決と経済価値の創造の両立に貢献する。
　両社は、技術実証と並行して、酪農地域の特性を最大限に生かした家畜ふん尿由来の水素エネルギー及び環境負荷の低いギ酸の活用や普及に向けた取り組みを、自治体や地域社会とともに進めることで、サステナブルな社会の実現に貢献するとしている。

◆建材：アイカ・ラミネーツ・ベトナム社が増産に向けた工事を完了（12月19日）
　アイカ工業のグループ会社であるアイカ・ラミネーツ・ベトナム社は、2023年4月より進めてきた増産に向けた工場内での設備追加工事と、原材料･製品倉庫棟および物流ヤードの新設工事が完了し、竣工式を行ったことを発表した。
　新規導入した設備や新設した倉庫棟･物流ヤードは、2024年1月より稼働予定であり、生産能力は従来の2倍に向上する。
　同社グループは、海外での事業展開を推進しており、建装建材事業においては、メラミン化粧板(以下、HPL)を海外でも拡販すべく、生産拠点の整備や技術移転、販売網の構築に注力している。今後もさらに、HPLの需要がアジア地域で高まる見通しであることに加え、日本国内における需給バランスもひっ迫することが想定されている。
　同社は、今回の生産能力増強により需要増に対応することに加え、これまでに獲得した販売網・生産拠点・技術・ブランド力を活かしながら、2026年度には建装建材海外事業売上高300億円を目指すとしている。

◆樹脂：出光興産がマレーシア第2 SPS製造装置の商業運転を開始（12月18日）
　出光興産の子会社である出光アドバンスドマテリアルズ（マレーシア）は、マーシアのジョホール州に第2 SPS（シンジオタクチックポリスチレン）製造装置を新設し、2023年11月に商業運転を開始したと発表した。
　SPS樹脂は、耐熱性（融点270℃）・耐熱水性・絶縁性・電波透過性に優れ、電気自動車を含む自動車関連部品、家電や食器・電子レンジ調理容器などの日用品等に広く採用され、需要が拡大している。
　新設した装置の生産能力は9,000t/年で、第2 SPS装置が稼働することで同社の独自素材であるSPS樹脂の生産規模は2倍になる。千葉事業所内にある第1 SPS装置との2拠点体制になることで、より安定した生産・供給体制が実現した。
　今後、第1 SPS製造装置との2拠点体制により供給の最適化を図るとともに、販売拡大に向けた取り組みを強化するとしている。

◆メディカル：クラレノリタケデンタルが三好工場における生産能力の増強を決定（12月18日）
　クラレグループのクラレノリタケデンタルは、歯科材料の事業拡大を加速するため、三好工場（愛知県）における無機系歯科材料の生産能力増強を決定したことを発表した。
　同社は、歯科材料の製造拠点として三好工場、新潟工場を有している。三好工場では、ジルコニア製品、陶材などの無機系歯科材料を生産しており、各製品とも生産量が増加基調であることから、今後の増産に対応するため、三好工場内の建屋（総床面積：約12,000㎡）に設備移設、および能力増強投資を決定した。
　今回の増強では、生産能力を年産60トン増強し、増強後の総生産能力は300トン/年産となる。また、将来のさらなる増強投資も視野に入れており、最大490トン/年産（現生産能力比＋250トン/年産）に拡大が可能である。増強設備の稼働予定時期は2026年央、設備投資額は約22億円としている。

◆親水化材：三洋化成工業が持続的な親水性で繰り返し透水を可能とする不織布用耐久性親水化剤を開発（12月18日）
　三洋化成工業は、ポリオレフィン不織布などに持続的な親水性を付与する織布用耐久性親水剤『ハイドロスルー PS-887』を開発したことを発表した。
　同品は繊維への浸透性に優れており、同品で処理した不織布は、繰り返し透水しても高い親水性を維持しているため、紙おむつや生理用品などの衛生材料に用いた場合、頻繁な取り換えをしなくても快適に使用でき、使い勝手や満足度を向上させるだけでなく、経済的で廃棄物量を減らし、環境負荷低減にもつながる。
　また、同品は衛生用品用の不織布の親水化処理だけでなく、農業用シート、農業用不織布ポット、土木用ネットなどへの用途展開が期待できる。ポリオレフィンだけでなく、ポリエステル繊維など他の疎水性不織布にも適用できるほか、親水性の付与に伴い不織布の吸水性の向上や、表面に水分子が吸着することにより静電気防止性が向上することも期待できる。これらの新たな機能を視野に入れながら、今後は、様々な用途開拓を進めていくとしている。

◆価格改定
・東ソーがポリ塩化アルミニウム（PAC）を2月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、ローリー納入品：10円/kg以上
　キューブインボックス品：13円/kg以上
・日本軽金属がアルミニウム板製品の加工賃を2月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、20%程度