◆電子材料：住友ベークライトが5G対応の低誘電率・低誘電正接基板材料を開発（9月25日）

◆電子材料：トクヤマが台湾に合弁会社（子会社）の設立を発表（9月25日）

◆高吸水性樹脂：日本触媒がデータサイエンスを駆使して高性能の高吸水性樹脂を開発（9月24日）

◆繊維：ユニチカトレーディングが植物由来PTT樹脂を使用した特殊複重層糸パルパーを開発（9月24日）

◆再生炭：クラレがカルゴン・カーボン社のベルギー子会社で再生炭の生産設備を増設（9月23日）

◆電子材料：東レが車載コンデンサ用高耐熱・高耐電圧二軸延伸ポリプロピレンフィルムを開発（9月23日）

◆ウイルス対策：富士フイルム富山化学の「アビガン」が国内臨床第Ⅲ相試験において主要評価項目を達成（9月23日）

◆高吸水性樹脂：三洋化成工業の子会社が脱水性に優れた高吸水性樹脂を開発（9月17日）

◆樹脂：ポリプラスチックスが環状オレフィン・コポリマーの製造設備の新規増設を決定（9月17日）

◆水素関連：東芝エネルギーシステムズ、旭化成などが水素を用いたエネルギー貯蔵・利用の実用化に向けた技術開発事業の拡充・強化（9月15日）

◆界面活性剤：日華化学が界面活性剤事業の中国子会社の事務所移転及び中国新子会を設立（9月15日）

◆リサイクル：三井化学が長岡技術科学大学とプラスチック廃棄物の再利用を促進する技術を共同研究（9月15日）

◆価格改定

・東ソーがポリエチレンを10月1日納入分より値上げ

・プライムポリマーがポリエチレン及びポリプロピレンを10月15日納入分より値上げ

 

 

 

◆電子材料：住友ベークライトが5G対応の低誘電率・低誘電正接基板材料を開発（9月25日）

住友ベークライトは、5Gの高周波回路基板用として誘電特性が優れ、かつ低熱膨張、高弾性率の基板材料「LAZ-4785KS-LE（コア材）」、「LAZ-6785KS-LE（プリプレグ）」シリーズを開発し、サンプル供試を開始したことを発表した。

5G通信ではより高い周波数の領域が使用されており、高周波アプリケーションの回路基板材料に対しては、低消費電力、低遅延のために低誘電率、低誘電正接が求められている。同社では、低熱膨張、高剛性、高弾性率の特性を維持しつつ、新たな樹脂設計や配合技術により誘電率3.4、誘電正接0.003（＠10GHz）を達成した。

すでにいくつかの基板メーカー、エンドメーカーで評価が開始されており、2021年に量産化の予定としている。

 

◆電子材料：トクヤマが台湾に合弁会社（子会社）の設立を発表（9月25日）

トクヤマは、台灣塑膠工業と電子工業用高純度イソプロピルアルコール（以下、高純度IPA）の製造・販売を目的とした合弁会社を台湾に設立することを決議したと発表した。

合弁会社名は台塑德山精密化學、資本金は1,000百万台湾ドル、出資比率はトクヤマ：50％、台灣塑膠工業：50％であり、事業開始は2022年1月を予定している。

トクヤマは合弁会社設立により、台湾において原料のプロピレンからの一貫生産体制を構築し、高純度IPAビジネスを一層拡大すべく、台湾の顧客ニーズに即応する生産・供給体制を整備していくとしている。

 

◆高吸水性樹脂：日本触媒がデータサイエンスを駆使して高性能の高吸水性樹脂を開発（9月24日）

日本触媒は、データサイエンスを駆使して、吸収量や吸収速度などの機能を従来比で10％以上高めた新しい高吸水性樹脂（SAP）を開発したと発表した。

SAPは、世界的に需要が拡大している紙おむつに使われており、ドライ感、もれない、かぶれない、コンパクトといった性能が求められている。日本触媒は、SAPの研究開発にデータサイエンスを導入し、体重が加わった想定での加圧下及び無加圧下の吸収量、吸収速度、液の拡散状態などの性能が10～20％向上した、従来にない新規SAP製品の開発に成功した。また、開発期間も従来の約半分程度に短縮した。

日本触媒では、姫路製造所をはじめとして世界各地の生産拠点でこの新しく開発したSAPを生産し、2025年には自社のSAPの4割にする計画としている。

 

◆繊維：ユニチカトレーディングが植物由来PTT樹脂を使用した特殊複重層糸パルパーを開発（9月24日）

ユニチカトレーディングは、米国デュポンバイオマテリアル社が製造し、デュポン・スペシャルティ・プロダクツが供給する部分植物由来ポリトリメチレンテレフタレート（以下「PTT」）樹脂デュポンソロナを使用し、同社が独自に保有する特殊複重層糸技術「パルパー製法」による新たな紡績糸「パルパー Made with Sorona Polymer」の開発に成功したことを発表した。

開発品は、適度なハリとコシがありながら、よりソフトな肌触りを実現し、従来の「パルパー」と比較してもイージーケア性、吸水速乾性、ピリング性能が向上した機能性素材として地球環境や人々の暮らしにやさしい環境配慮型素材となっている。

2020年11月販売開始を予定しており、衣料用繊維や生活雑貨・資材向けに販売展開する。売上計画は、初年度3億円、2年目に10億円、3年目には20億円としている。

 

◆再生炭：クラレがカルゴン・カーボン社のベルギー子会社で再生炭の生産設備を増設（9月23日）

クラレは、使用済み活性炭を再生した再生炭の世界的な需要拡大に対応するため、米国子会社Calgon Carbon Corporation（カルゴン・カーボン社）の欧州拠点の一つであるベルギーChemviron S.A.（ケムバイロン社）のフェルイ工場において生産設備を増設することを決定したと発表した。

活性炭は近年、水・大気の浄化など環境関連用途で広く使用されており、特に欧州では環境規制強化や、天然資源の持続的利用、二酸化炭素排出量削減などの環境意識の高まりを追い風に、排出ガス処理、排水浄化等の工業用途において、再生炭の需要が拡大している。

今回の増設分の生産能力は、年産11,000トンであり、2022年下期に稼働する予定としている。

 

◆電子材料：東レが車載コンデンサ用高耐熱・高耐電圧二軸延伸ポリプロピレンフィルムを開発（9月23日）

東レは、電動自動車（xEV）向け車載コンデンサ用高耐熱・高耐電圧二軸延伸ポリプロピレン(OPP)フィルム「トレファン新世代グレード」を開発し、本格生産を開始したと発表した。

同品は、OPPフィルムの結晶構造と非晶構造を独自技術によりナノレベルで精密制御する「高強度化コンセプト」でOPPフィルムの高温での構造安定性を飛躍的に高め、高耐熱・高耐電圧性を実現した。同品を用いたポリプロピレン(PP)フィルムコンデンサをxEVのパワーコントロールユニット(PCU)に適用することで、PCUの小型化、耐熱性向上、高効率化が可能となり、xEVの設計自由度や燃費の向上に大きく貢献する。

同品は、本格生産を開始しているが、今後の更なる車載コンデンサの需要拡大に対応するため、土浦工場に生産設備を増設（2022年に稼働開始予定）し、車載コンデンサ用フィルムの生産能力を現行比1.6倍にする計画を進めるとしている。

 

◆ウイルス対策：富士フイルム富山化学の「アビガン」が国内臨床第Ⅲ相試験において主要評価項目を達成（9月23日）

富士フイルム富山化学は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」の国内臨床第Ⅲ相試験において、主要評価項目を達成したと発表した。

同社では、今年3月に非重篤な肺炎を有するCOVID-19患者を対象にアビガンの国内臨床第Ⅲ相試験を開始。症状の軽快かつウイルスの陰性化までの時間を主要評価項目として、アビガン及びプラセボ（偽薬）を投与して比較検討した。156例を解析対象とした主要評価項目の中央値は、アビガン投与群で11.9日、プラセボ投与群では14.7日となり、非重篤な肺炎を有するCOVID-19患者にアビガンを投与することで早期に症状を改善することを確認した。

同社は、本試験の詳細なデータ解析および申請に必要な業務を迅速に進め、10月中にも「アビガン」の製造販売承認事項一部変更承認申請を行う予定である。

富士フイルムグループは、日本政府の備蓄増や海外からの提供要請に応えるために、国内外の企業と連携したアビガンの増産を進めていくとしている。

 

◆高吸水性樹脂：三洋化成工業の子会社が脱水性に優れた高吸水性樹脂を開発（9月17日）

三洋化成工業の100%連結子会社であるSDPグローバルは、使用済み紙おむつなどの衛生用品の新しい回収・リサイクルシステムの構築に向けて、脱水性に優れる高吸水性樹脂(SAP)を開発したと発表した。

SAPは高い吸水性や保水性を活かして紙おむつなどの衛生用品の吸水材として使用されている。高齢化が進む中、紙おむつの生産量・使用量は増加傾向にあり、それに伴って使用済み紙おむつの処理が問題となっている。

三洋化成工業の新技術を適用したSAPは、膨潤後塩化カルシウムなどで処理すると速やかに脱水し、優れた脱水性を発揮することから、この課題解決の一助になると考えられる。

本技術を適用したSAPは、生理食塩水に対して、従来品と遜色ない吸水・保水機能を維持しながら、わずか5分で約75%以上脱水することができる。脱水性に優れるSAPは効率よく処理・減容でき、またリサイクル時に他部材とも分離しやすくなるとしている。

 

◆樹脂：ポリプラスチックスが環状オレフィン・コポリマーの製造設備の新規増設を決定（9月17日）

ポリプラスチックスは、TOPAS COCの世界的な需要の高まりに対応するため、ドイツのロイナに環状オレフィン・コポリマー（COC）の製造設備を建設することを決定したと発表した。

同社ドイツ現地法人であるTOPAS Advanced Polymers GmbH（TAP社）の新工場は、年間2万トンの生産能力を有し、現在の生産量を2倍以上に増やす計画である。なお、従来のTOPAS COCの生産工場は、オーバーハウゼンにあり、医療、光学、包装材、電子部品用途など幅広い用途に用いられている。

ポリプラスチックスは、今回生産設備を増設する新工場について、2023年半ばまでに稼働する予定としている。

 

◆水素関連：東芝エネルギーシステムズ、旭化成などが水素を用いたエネルギー貯蔵・利用の実用化に向けた技術開発事業の拡充・強化（9月15日）

東芝エネルギーシステムズ、東北電力、東北電力ネットワーク、岩谷産業、旭化成の5社はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「水素社会構築技術開発事業／水素エネルギーシステム技術開発／再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発」において、期間を2021年3月末から2023年2月末まで延長した委託契約を締結したことを発表した。

本事業は、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力系統における需給バランスを調整するための出力制御の機会が増加する中で、できるだけ出力制御せずに、再生可能エネルギーで発電した電力を有効活用するための方法として、大規模で長期間の貯蔵を可能とする水素を用いたエネルギー貯蔵・利用（Power-to-Gas）のための技術の確立を目指すものである。

今後は、「Power-to-Gas」の実用化に向けた技術の確立を目的として、各種制御システムや水電解技術の更なる高度化を目指すとしている。

 

◆界面活性剤：日華化学が界面活性剤事業の中国子会社の事務所移転及び中国新子会を設立（9月15日）

日華化学は、繊維加工用界面活性剤の製造販売を行ってきた同社の中国子会社である広州日華化学有限公司（以下GNC）の事務所を移転し、同社の生産機能を担う新会社「東莞（トンガン）日華新材料有限公司」（以下「DNC」）を中国広東省東莞市に設立したことを発表した。

日華化学は、GNCの事務所移転及び生産機能の新会社DNCへの移管（生産能力は11,800t/年）によって事業活動を継続していくとしている。

 

◆リサイクル：三井化学が長岡技術科学大学とプラスチック廃棄物の再利用を促進する技術を共同研究（9月15日）

三井化学は、長岡技術科学大学とプラスチック廃棄物の再利用を促進する革新的な技術の共同研究を開始すると発表した。

プラスチック廃棄物は、様々な状態のプラスチックの混合物である場合が多く、マテリアルリサイクルにて加熱加工する際、加熱溶融されたプラスチックの流動性が一定ではないため、得られる再生プラスチックが一定の流動性や品質を維持できないことや、用途が限定されるといった課題がある。

本共同開発では、加熱溶融されたプラスチックの流動性をインラインで計測・制御を行い、再生プラスチックの品質を安定化させるための技術を3年計画で開発する予定としている。

 

◆価格改定

・東ソーがポリエチレンを10月1日納入分より値上げ

値上げ幅は、10円/kg以上

・プライムポリマーがポリエチレン及びポリプロピレンを10月15日納入分より値上げ

値上げ幅は、10円/kg以上