◆非鉄金属：三菱マテリアルが2021年度下期の地金生産計画を発表（10月1日）

◆非鉄金属：三井金属が2021年度下期の地金生産計画を発表（10月1日）

◆非鉄金属：パンパシフィック・カッパーが2021年度下期における金属製品等の委託生産予定を発表（10月1日）

◆フィルム：三菱ケミカルがドイツにおけるポリエステルフィルムの生産設備を増強（10月1日）

◆電子材料：住友ベークライトが紙フェノール銅張積層板の販売を終了（10月1日）

◆ウレタン：三井化学が韓国SKC社とのポリウレタン原料事業の合弁を解消（9月30日）

◆研究開発：リケンテクノスが研究開発への設備投資を発表（9月30日）

◆食品：三菱ケミカルが中国マーケティングテクニカルセンター食品パークを設置（9月30日）

◆ウレタン：BASFと三洋化成工業がPUD開発の戦略的協業に関する覚書に調印(9月27日)

◆メディカル：宇部興産が少量・高薬理活性原薬の製造設備の本格運転を開始（9月27日）

◆電子材料：Borealis社およびTOPAS Advanced Polymers社がフィルムコンデンサ用途向け新規材料の開発を発表（9月23日）

◆価格改定

・東亞合成が塩酸を10月1日出荷分より値上げ

・信越化学工業が合成塩酸を10月1日出荷分より値上げ

・積水化学工業が塩素化塩化ビニル(CPVC)樹脂およびCPVCコンパウンド製品を10月1日より値上げ

・ENEOSがベンゼンの契約価格を改定

・東ソーが重炭酸ナトリウム（重曹）を10月16日出荷分より値上げ

・日本ポリエチレンがポリエチレンを10月21日納入分より値上げ

・日本ポリプロがポリプロピレンを10月21日納入分より値上げ

・DICが共押出多層フィルム「DIFAREN」を10月21日納入分より値上げ

・トクヤマが液体苛性ソーダを11月1日出荷分より値上げ

・トクヤマがソーダ灰（炭酸ナトリウム）を11月1日出荷分より値上げ

・デンカが電子包材用シートを11月1日出荷分より値上げ

・デンカが食品包材用スチレン系シートを11月1日納入分より値上げ

・デンカがデンカサーモシートBOPSを11月1日納入分より値上げ

・東海カーボンが焼結摩擦材、摺動材製品を11月1日出荷分より値上げ

 

◆非鉄金属：三菱マテリアルが2021年度下期の地金生産計画を発表（10月1日）

三菱マテリアルは、2021年下期における地金生産計画を発表した。

2021年度下期の生産計画としては、銅は29,192t/月（前年同期：25,498t/月）、鉛は2,381t/月（前年同期：1,974t/月）、金は3,200kg/月（前年同期：2,825kg/月）、銀は30,667kg/月（前年同期：27,472kg/月）の生産を計画している。

前年同期実績との比較では、銅は直島製錬所が約19％増、小名浜製錬所が約7％増、全体では約14％増となる計画。金及び銀の生産増は、主に前年同期に実施した直島製錬所における定期炉修が今年度はないことによるものとしている。

 

◆非鉄金属：三井金属が2021年度下期の地金生産計画を発表（10月1日）

三井金属は、2021年度下期における地金生産計画を発表した。

2021年度下期の生産計画としては、亜鉛は113.2千ｔ/期（前年同期：115.7千ｔ/期）、鉛は35.0千ｔ/期（前年同期：36.0千ｔ/期）、金は2.7ｔ/期（前年同期:2.9ｔ/期）、銀は82.4ｔ/期（前年同期：91.4ｔ/期）の生産を計画している。

前年同期実績との比較では、金は原料品位の差によるもの。銀の減少理由は、新型コロナウィルス感染症の影響により、一部輸入原料が減少するためとしている。

 

◆非鉄金属：パンパシフィック・カッパーが2021年度下期における金属製品等の委託生産予定を発表（10月1日）

パンパシフィック・カッパーは、2021年度下期における金属製品等の委託生産予定を発表した。

2021年度下期の委託生産予定としては、銅は292,600t/期（前年同期：303,600ｔ/期）であり、内JX金属精錬へ199,500t/期、日比共同製錬へ93,100t/期を委託する。硫酸は826,100t/期（前年同期：794,600ｔ/期）であり、内JX金属精錬へ578,300t/期、日比共同製錬へ247,800t/期を委託する。また、金は18,900㎏/期（前年同期：19,900kg/期）、銀は133,100㎏/期（前年同期：186,400㎏/期）を委託生産する予定としている。

 

◆フィルム：三菱ケミカルがドイツにおけるポリエステルフィルムの生産設備を増強（10月1日）

三菱ケミカルは、グループ会社であるMitsubishi Polyester Film（所在地：ドイツ）において、ポリエステルフィルムの生産能力増強を行うことを決定した。

投資額は約110百万ユーロ、生産能力は27,000t/年、2024年末の完成を予定している。同社グループにとっては、2018年稼働の米国及び建設中（2022年稼働予定）のインドネシア・ジャカルタに続く増産投資となる。

新設する設備は、最新の省エネ設備を導入することなどにより、生産能力を拡大する一方で、工場全体としてのCO2排出量削減を目指す。また、顧客や消費者から回収した使用済みのポリエステルフィルムを原料として再利用することが可能な装置も導入することで、循環型経済（サーキュラーエコノミー）実現に向けた取り組みを加速させるとしている。

 

◆電子材料：住友ベークライトが紙フェノール銅張積層板の販売を終了（10月1日）

住友ベークライトは、紙フェノール樹脂銅張積層板（スミライトPLCシリーズ）の販売を2022年9月末日に終了すると発表した。

紙フェノール銅張積層板は、長期に渡る需要の漸減に加え、昨今の原材料高騰により業績低迷が続いている。

同社はこれまでに、あらゆる合理化手段の実施や価格改定等で、同製品販売継続の可能性を探ってきた。しかし、業績悪化を止めることができず、将来的な採算改善が見込めないと判断し、今後の継続は困難との結論に至ったとしている。

 

◆ウレタン：三井化学が韓国SKC社とのポリウレタン原料事業の合弁を解消（9月30日）

三井化学は、両社のポリウレタン原料事業を統合した子会社であるMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes.(MCNS)の合弁契約を解消すると発表した。

三井化学とSKCは、2015年7月に合弁会社設立後共同運営をしてきたが、三井化学の高機能品・バイオ製品等により着実に収益を向上させていく方針と、SKCのグローバル進出などの成長を重視する方針との間で徐々に齟齬を来すようになり、両社は事業の在り方について熟慮を重ねてきた。その結果、両社の事業をさらに発展・成長させるためには、それぞれの戦略に従い当該事業を進めていくことが最善であるとの結論に至ったとしている。

 

◆研究開発：リケンテクノスが研究開発への設備投資を発表（9月30日）

リケンテクノスは、東京と埼玉にある研究開発センターにて研究開発のための設備投資を行うと発表した。

主な研究開発設備の投資内容としては、フィルム製品への研究開発設備（研究開発センター東京および埼玉）とコンパウンド製品の開発設備（研究開発センター東京）を導入する。

現在フィルム製品の開発は研究開発センター埼玉と群馬を中心に行っているが、今後は、研究開発センター東京にもフィルム開発設備を導入し、コンパウンド製品開発で培ってきた配合技術をフィルム製品へと迅速に応用させる。また、研究開発センター東京にコンパウンドの試作設備を導入する。リサイクル好適材料や省エネルギーを実現する合成ゴム代替TPVを開発する。また、中型の試作機を導入するため、量産時の課題解決や生産性の改善にも役立てる。

今回の設備投資金額は約5億円、2022年末までに順次導入するとしている。

 

◆食品：三菱ケミカルが中国マーケティングテクニカルセンター食品パークを設置（9月30日）

三菱ケミカルは、三菱化学（中国）管理の分公司として中国・上海市に食品関連の製品を対象とした市場・技術開発の拠点である「マーケティングテクニカルセンター食品パーク（以下「MTC食品パーク」）」を設置することを決定したと発表した。

中国の食品市場は近年目覚ましい速度で拡大しており、今後も継続的な発展が見込まれている。その中で賞味期限延長や加工食品の更なるおいしさの追及などの様々なニーズが生まれている。

今回、顧客との試作立ち会いなども可能とするMTC食品パークを中国国内に設置することで、日々変化し多様化する市場のニーズに対して、同社が持つ幅広い技術や製品群の組み合わせによる多彩なソリューションを提供できる体制を構築するとしている。

 

◆ウレタン：BASFと三洋化成工業がPUD開発の戦略的協業に関する覚書に調印(9月27日)

BASFと三洋化成工業は、PUD(ポリウレタン・ディスパージョン)開発の戦略的協業に関する覚書に調印すると発表した。

両社は、PUDの共同開発・生産を行い、新たに開発される技術や製品は、両社の生産拠点を通じて販売される。両社の協業により、新技術の市場投入時間を短縮し、水系塗料システムへの転換を目指すとしている。

 

◆メディカル：宇部興産が少量・高薬理活性原薬の製造設備の本格運転を開始（9月27日）

宇部興産は、山口県の宇部ケミカル工場敷地内に新設した第五医薬品工場で、少量・高薬理活性原薬の製造設備の本格運転を開始したと発表した。

近年、医薬品市場ではオンコロジー領域での治療の個別化、オーファンドラッグの需要の高まりなどを受け、アンメットメディカルニーズ向けの医薬品の開発が活発化している。また、抗体薬物複合体（ADC）の開発など医薬品の多様化が進んでおり、薬理活性の強い少量原薬の需要が高まっている。

第五医薬品工場は少量・高薬理活性の原薬製造に特化しており、2021年5月に完成後、試運転などを行ってきた。9月末より高薬理活性原薬の本格生産を行う。

今回新設した第五医薬品工場により、より薬理活性の強い少量・高薬理活性原薬（OEL≧0.1µg/m3）の製造が可能となり、より幅広いニーズに対して開発から商用生産まで一貫して対応していくとしている。

 

◆電子材料：Borealis社およびTOPAS Advanced Polymers社がフィルムコンデンサ用途向け新規材料の開発を発表（9月23日）

ポリプラスチックスは、子会社のTOPAS Advanced Polymers社（本社：ドイツ、以下TAP社）とBorealis社（本社：オーストリア）がフィルムコンデンサ用途向けの新規材料の開発に関する連携を開始したことを発表した。

TAP社は環状オレフィンコポリマー（COC）の製造・販売大手である。一方、Borealis社はポリオレフィンに関して革新的なソリューション提供を行ってきたリーディングカンパニーである。両社は、標準ポリマーと高機能プラスチック間に存在する現状の性能ギャップを埋めるフィルムコンデンサ用途向けの新規材料の開発に関するコラボレーションを開始した。

今回の連携を通して、従来のものに比べ低コストでより耐熱性の高いフィルムコンデンサの開発を実現することで、トラクション・インバーターや動力伝達などにおいて、よりコスト効率とエネルギー効率の高い電力変換が可能となる。

今後は電気自動車用のトラクション・インバーターや太陽光および風力用のインバーターにおいての活用を目指しており、同材料がグリーンエネルギー転換の加速や欧州グリーンディールの目標達成に貢献する可能性があるとしている。

 

◆価格改定

・東亞合成が塩酸を10月1日出荷分より値上げ

値上げ幅は、5円/kg以上

・信越化学工業が合成塩酸を10月1日出荷分より値上げ

値上げ幅は、6円／kg以上

・積水化学工業が塩素化塩化ビニル(CPVC)樹脂およびCPVCコンパウンド製品を10月1日より値上げ

値上げ幅は、海外輸出向け：5％以上、国内販売向け：10円/kg

・ENEOSがベンゼンの契約価格を改定

10月契約価格は、985＄/ｔ（前月比+5＄/ｔ）、国内価格換算想定値は115.4円/kg

・東ソーが重炭酸ナトリウム（重曹）を10月16日出荷分より値上げ

値上げ幅は、20円/kg以上

・日本ポリエチレンがポリエチレンを10月21日納入分より値上げ

値上げ幅は、15円/kg以上

・日本ポリプロがポリプロピレンを10月21日納入分より値上げ

値上げ幅は、10円/kg以上

・DICが共押出多層フィルム「DIFAREN」を10月21日納入分より値上げ

値上げ幅は、1連（500㎡）当り200円以上（厚み20μm換算）

・トクヤマが液体苛性ソーダを11月1日出荷分より値上げ

値上げ幅は、20円/kg以上（固形換算）

・トクヤマがソーダ灰（炭酸ナトリウム）を11月1日出荷分より値上げ

値上げ幅は、15円/kg以上

・デンカが電子包材用シートを11月1日出荷分より値上げ

値上げ幅は、12円/kg

・デンカが食品包材用スチレン系シートを11月1日納入分より値上げ

値上げ幅は、12円/kg以上

・デンカがデンカサーモシートBOPSを11月1日納入分より値上げ

値上げ幅は、12円/kg以上

・東海カーボンが焼結摩擦材、摺動材製品を11月1日出荷分より値上げ

値上げ幅は、10％