◆医薬品原料：第一工業製薬がポリビニルピロリドンを国内の医薬品GMP認定工場で一貫生産（11月25日）
◆電子材料：JNCが液晶ディスプレイ用材料の研究・製造・販売を担う合弁会社を設立（11月25日）
◆触媒：東邦チタニウムが触媒の新工場を竣工（11月24日）
◆電子材料：昭和電工マテリアルズが次世代半導体製造に使われる研磨材料の増産を本格化（11月24日）
◆医薬品関連：カネカが塩野義製薬のCOVID-19治療薬の中間体を製造供給（11月24日）
◆ライフサイエンス：花王が第一三共ヘルスケアとライフケア事業領域の共同開発に関する契約を締結(11月24日)
◆リサイクル：日揮ホールディングスが三菱地所と廃食用油の国産SAFへの再利用に向けた協力に関する基本合意書を締結
　（11月24日）
◆リサイクル：東レが循環型社会の実現と海洋プラ問題の解決をめざし、業界初「漁網to漁網リサイクル」の取り組みを発表
　（11月24日）
◆研究開発：日本ガイシが新研究開発棟の建設を決定（11月24日）
◆ライフサイエンス：富士フィルムが培地の生産拠点を米国ノースカロライナ州に新設することを発表（11月22日）
◆価格改定
・住友ベークライトが産業機能性材料関連製品を12月1日出荷分より値上げ
・タキロンシーアイがPVDF製品を12月21日出荷分より値上げ
・ニチアスがけい酸カルシウム板製品を1月1日出荷分より値上げ
・積水化学工業が建築設備配管関連製品を1月4日出荷分より値上げ
・アイカ工業がメラミン化粧板、化粧ボード、木口化粧材の設計価格を1月20日出荷分より値上げ
・ブリヂストンが給水給湯配管の樹脂部品を2月1日より値上げ
・日本製紙が液体用紙容器を4月1日納入分より値上げ
　　
　　

◆医薬品原料：第一工業製薬がポリビニルピロリドンを国内の医薬品GMP認定工場で一貫生産（11月25日）
　第一工業製薬は、自社製品であるポリビニルピロリドン(PVP)の医薬品グレードを、グループ会社の池田薬草の粉末化技術と徹底した品質管理のもと、国内グループで一貫生産する体制を整えたことを発表した。
　PVPは、紙・パルプ分野ではインクジェット用薬剤、色材分野では分散安定剤、生活・トイレタリー分野では増粘剤などで使われている非イオン性の水溶性ポリマーである。特に昨今では、厳しい安全性が要求される医薬品、食品や化粧品分野でニーズが高まっており、今後も伸長が期待されている。
　今後、同社では、PVPの医薬品グレードをはじめ、ライフサイエンス分野への用途展開を加速するとしている。

◆電子材料：JNCが液晶ディスプレイ用材料の研究・製造・販売を担う合弁会社を設立（11月25日）
　JNCは、取締役会においてShenzhen Dalton Electronic Material（中国広東省深圳市、以下「Dalton」）との共同出資により、IPS及びFFSモード液晶ディスプレイ用配向膜材料の開発、製造及び販売を行う合弁会社を設立する契約の締結を決議したことを発表した。
　JNCとDaltonは、共同出資により中国湖南省に長沙道安捷新材料を設立し、JNCの販売商権及び液晶ディスプレイ用配向膜に関する特許並びにDaltonの販売商権を同社に譲渡する。
　長沙道安捷新材料の出資比率はJNC：33.5％、Dalton：66.5％で、2023年1月に設立する予定としている。

◆触媒：東邦チタニウムが触媒の新工場を竣工（11月24日）
　東邦チタニウムは、茅ケ崎工場内に建設を進めていた触媒新工場を竣工したと発表した。
　触媒事業の主力製品であるTHC触媒（Toho High efficiency Catalyst）は、ポリプロピレン製造に用いられる同社独自の高性能触媒で、マグネシウム－チタン系のZiegler-Natta触媒と呼ばれるタイプの触媒である。ポリプロピレンは、自動車内外装、家電製品、包装材、食品容器など幅広い用途に使用されている。
　近年、化学物質規制強化等、環境問題への対応が一層急務となっていることから、同社では環境に配慮した触媒の開発・製造・販売を行っており、新工場は環境対応型触媒の製造もできる設計となっている。今回の新工場の設備投資額は約73億円としている。

◆電子材料：昭和電工マテリアルズが次世代半導体製造に使われる研磨材料の増産を本格化（11月24日）
　昭和電工マテリアルズは、山崎事業所 勝田サイト(茨城県ひたちなか市)で半導体集積回路向けの平坦化用研磨材料であるCMPスラリーの設備投資を計画しているが、今回、茨城県が半導体をはじめとした最先端産業の生産拠点の誘致を加速するために創設した次世代産業集積・カーボンニュートラル強化プロジェクト事業補助金の対象事業として認定されたことを発表した。
　CMPスラリーは、半導体メモリーおよび半導体ロジックの製造工程で不可欠な材料で、半導体需要の増加や高性能化に伴い市場成長を続けている。中でも同社のCMPスラリーは、独自の微粒子合成技術で開発した微細な砥粒を用いた「ナノセリアスラリー」等のセリアスラリーは、研磨傷を低減できる点が評価されている。
　同社のCMPスラリー事業は、山崎事業所(茨城県日立市)で次世代デバイス向け製品の研究開発に取り組んでおり、茨城県内に開発拠点と生産拠点の両方を構えることで、世界最先端製品の迅速な生産立ち上げを目指すとしている。

◆医薬品関連：カネカが塩野義製薬のCOVID-19治療薬の中間体を製造供給（11月24日）
　カネカは、塩野義製薬が開発を進めている新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）治療薬「ゾコーバ錠125mg」（一般名：エンシトレルビル フマル酸）向け中間体の製造供給を行うことを発表した。
　塩野義製薬は、「ゾコーバ錠」に関して、11月22日付けで厚生労働省より「SARS-Cov2による感染症」の適応で、緊急承認制度に基づく製造販売承認を取得した。カネカは、同治療薬向けにGMP管理が求められる中間体のメイン供給社として、臨床開発、承認申請及び量産体制の構築に向け塩野義製薬と密接に協業してきた。
　今後、カネカは塩野義製薬の商用生産体制の一翼を担う企業として、製造体制を整え当該中間体の安定供給を果たすとしている。

◆ライフサイエンス：花王が第一三共ヘルスケアとライフケア事業領域の共同開発に関する契約を締結(11月24日)
　花王は、第一三共ヘルスケアとライフケア事業（皮膚関連）領域の共同開発に関する契約を締結したと発表した。
　花王は、これまで界面科学や生命科学などに関する研究資産を活用し、皮膚や髪などをケアするヘルス＆ビューティケア事業を展開している。
　一方、第一三共ヘルスケアは、OTC医薬品の分野における長年の経験と知見を持ち、多様な領域において医薬品を展開するとともに、スキンケアやオーラルケアへと事業領域を拡張している。
　今回、両社が有する皮膚や健康に関する基盤技術や製剤化技術を相互に有効活用し、それぞれの事業分野で応用することを目標とした共同開発を開始していくことになった。その取り組みとして、花王が有する皮膚用製剤技術を、第一三共ヘルスケアのOTC医薬品の製品開発へと応用する共同開発に関する契約を締結した。今後、新たな価値や体験の提供を可能とする製剤開発を進めていくとしている。

◆リサイクル：日揮ホールディングスが三菱地所と廃食用油の国産SAFへの再利用に向けた協力に関する基本合意書を締結（11月24日）
　日揮ホールディングスおよびレボインターナショナルは、三菱地所と、三菱地所が運営管理する丸の内エリアの飲食店舗等にて使用された食用油(以下、廃食用油)を、持続可能な航空燃料である SAF（Sustainable Aviation Fuel）等へ再利用することに関して、相互に協力する基本合意書を締結したと発表した。
　今回の基本合意書締結によって、日揮HDおよびレボインターナショナルは、三菱地所が運営管理するビルの廃食用油（年間約150t）の提供を受けるとともに、三菱地所と共同で飲食店舗テナントに対して、SAFの環境価値周知及び収集協力の呼びかけを行うなど、3社で連携した取り組みを実施していく。
　今後、同取り組みは丸の内エリアに加えて、将来は三菱地所グループのロイヤルパークホテルズアンドリゾーツが運営するホテルや、空港関連施設等での展開も目指すとしている。

◆リサイクル：東レが循環型社会の実現と海洋プラ問題の解決をめざし、業界初「漁網to漁網リサイクル」の取り組みを発表（11月24日）
　東レ、日東製網、マルハニチロのグループ会社の大洋エーアンドエフの3社は、循環型社会の実現と海洋プラスチック問題の解決をめざす、業界初の「漁網to漁網リサイクル」を共創・協働で取り組むことを発表した。
　漁網製造時に発生する端材やくずを原料の一部に使用したナイロン原糸を東レが開発、その原糸を用いて日東製網が漁網を製造し、大洋AFが運航する漁船にて試験的に導入し、「漁網to漁網リサイクル」のシステム構築をめざす。
　「漁網to漁網リサイクル」でつくる革新的な漁網の市場適合性や妥当性確認は、試験操業の結果を検証し、適用範囲を見直し、2023年4月から社会実装化（販売開始）の予定としている。

◆研究開発：日本ガイシが新研究開発棟の建設を決定（11月24日）
　日本ガイシは、デジタル社会（DS）関連製品の開発促進のため、本社地区に新たな研究開発棟の建設を決定したと発表した。
　新研究開発棟では、無線通信や光デバイス用、自動運転向け車載センサー用などの新規ウエハー、半導体実装装置用マイクロヒーターなどのDS関連新製品の開発を行う。
　今後需要が見込まれる8インチサイズのウエハーに対応した接合・加工設備を導入するほか、最先端の半導体プロセスの分析や実験を行えるクリーンルームを設置する。また、屋上に太陽光発電設備を設置するなど、省エネルギーにも取り組む。将来的には壁面にペロブスカイト太陽電池を設置し、建物全体で発電した再生可能エネルギーを利用しCO2排出量削減を目指す。
　新製品・生産技術開発を行う人材と設備を集約することで、要素技術開発から製品化までの期間を短縮し、DS関連の新製品の早期事業化を図る。
新研究開発棟の設備投資額は約100億円、2025年6月に稼働開始の予定としている。

◆ライフサイエンス：富士フィルムが培地の生産拠点を米国ノースカロライナ州に新設することを発表（11月22日）
　富士フイルムは、細胞培養に必要な培地の事業成長を加速させるため、同社子会社のFUJIFILM Irvine Scientificに約260億円の設備投資を行い、培地の生産拠点を米国ノースカロライナ州に新設することを発表した。
　今回、富士フイルムは、バイオ医薬品の研究開発・製造を行う大手製薬企業などが集積する米国東海岸地域のノースカロライナ州に、cGMPに準拠した、培地の生産拠点を新設する。新拠点では、動物由来成分を含まない高品質・高機能な培地を安定的に生産する。これにより、受注から納品までのリードタイムを短縮し、顧客サポート力を強化することで、米国市場における培地需要に応えていく。
　新設拠点の生産能力は粉体培地：800t/年、液体培地：3,300kL/年であり、2023年春に着工し、2025年に稼働を開始する予定としている。

◆価格改定
・住友ベークライトが産業機能性材料関連製品を12月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、ポリカーボネート樹脂全製品、ポリスチレン樹脂全製品、ポリエチレン樹脂全製品：10％以上
　塩化ビニル樹脂全製品、ペット樹脂全製品、ABS樹脂全製品：5％以上
・タキロンシーアイがPVDF製品を12月21日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、80％以上
・ニチアスがけい酸カルシウム板製品を1月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、20％
・積水化学工業が建築設備配管関連製品を1月4日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、塩ビライニング鋼管用管端防食継手（LX継手・絶縁継手）：15％以上
　耐火プラAD継手付属品（遮音カバー）：20％以上
　熱膨張耐火材 区画貫通テープ（フィブロック）：10％以上
・アイカ工業がメラミン化粧板、化粧ボード、木口化粧材の設計価格を1月20日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、5～20％（この改定幅の範囲に収まらない商品も一部あり）
・ブリヂストンが給水給湯配管の樹脂部品を2月1日より値上げ
　値上げ幅は、10％
・日本製紙が液体用紙容器を4月1日納入分より値上げ
　値上げ幅は、18％以上