◆香料：花王が合成香料の生産設備をスペインに増設（8月12日）
◆メディカル：藤森工業、ニッタなど5社が医薬品製造シングルユース部素材の国産化のためのパートナーシップ「J-STAC」を形成（8月12日）
◆バイオマス：三井化学と帝人がプラスチックのバイオマス化の取り組みを開始（8月9日）
◆エンジニアリング：東洋エンジニアリングのインド現地法人が石油精製プラント（減圧蒸留装置）を受注（8月8日）
◆エンジニアリング：東洋エンジニアリングがインドにて石油精製プラントの減圧軽油水素化精製装置を受注（8月8日）
◆樹脂：カネカが欧州で変性シリコーンポリマーの生産能力を増強（8月8日）
◆ゴム製品：ブリヂストンがモーターサイクル用タイヤのプレミアム戦略強化に向け那須工場への設備投資を決定（8月8日）
◆非鉄金属：住友金属鉱山がチリのケブラダ・ブランカ銅鉱山開発プロジェクトの建設費を見直し（8月8日）
◆電子材料：JSRの1.5ナノメートル世代向けメタルレジスト研究開発がNEDO「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」に採択（8月8日）
◆ゴム製品：ブリヂストンが油圧ホース事業の生産能力増強を発表（8月5日）
◆ガラス：日本板硝子がマレーシアで太陽電池パネル用ガラスの生産設備を新設（8月5日）
◆電子材料：東京応化工業が郡山工場における新検査棟を竣工（8月4日）
◆接着剤：積水フーラーがバイオマス材料を用いた粘接着剤「SFグリーンメルト」シリーズを発売（8月4日）
◆リサイクル：DICとエフピコがプラスチック製食品トレーの完全循環型リサイクルに向け世界初の溶解分離リサイクル技術を用いた協業を開始（8月3日）
◆電子材料：InpriaとSK hynixが次世代DRAMに向けたEUV用金属酸化物レジストを共同開発（8月2日）
◆バイオマス製品：タイガースポリマーがポリ塩化ビニール製ダクトホース・透明チューブにバイオマス材料を採用（8月1日）
◆メディカル：東ソーが分離精製剤の生産能力の増強を決定（8月1日）
◆リサイクル：プライムポリマーと日本山村硝子がプラスチックキャップの水平リサイクルに向けた取り組みを発表（8月1日）
◆価格改定
・ENEOSがベンゼンの契約価格を改定
・東ソーが固型苛性ソーダを8月16日出荷分より値上げ
・デンカが苛性ソーダを8月22日納入分より値上げ
・昭和電工が硫酸を8月22日納入分より値上げ
・大日精化工業がグラビア・フレキソインキ及び接着剤を8月22日出荷分より値上げ
・東ソーが炭化水素系高機能洗浄剤（HCシリーズ）を9月1日出荷分より値上げ
・トクヤマが固体苛性ソーダを9月1日出荷分より値上げ
・トクヤマが重曹（重炭酸ナトリウム）を9月1日出荷分より値上げ
・トクヤマが珪酸ソーダカレットを9月1日出荷分より値上げ
・トクヤマが次亜塩素酸ソーダを9月1日出荷分より値上げ
・UBEが液体アンモニアおよびアンモニア水を9月1日出荷分より値上げ
・UBEがハイドロキノンを9月1日出荷分より値上げ
・UBEがしゅう酸を9月1日出荷分より値上げ
・東洋紡が包装用フィルム製品を9月1日出荷分より値上げ
・タキロンシーアイがOPS・PET熱収縮フィルムを9月1日出荷分より値上げ
・コニシが2成分系シーリング材及び土木用シーリング材を9月1日より値上げ
・東洋紡がPBO繊維「ザイロン」を10月1日出荷分より値上げ
・デンカがセメント・固化材を10月1日出荷分より値上げ
・日本製紙がカップ原紙、高級白板紙、キャストコート紙を10月1日出荷分より値上げ
　　
　　

◆香料：花王が合成香料の生産設備をスペインに増設（8月12日）
　花王は、合成香料メチルジヒドロジャスモネート（Methyl DihydroJasmonate、以下、MDJ）の生産設備をスペインのKao Chemicals Europeオレッサ工場に増設すると発表した。
　MDJは幅広くコンシューマープロダクツ製品に使用される基幹香料原料で、2021年の市場規模は20,000トンと推定される。最大の市場である欧州の需要が堅調で、グローバル年平均成長率を4％と見込んでいる。
　花王では2001年からスペインでMDJを生産しており、欧州市場を中心として更なる需要拡大に対応するために新設備を増設する。新設備の生産能力は既存の倍以上を見込んでおり、2022年12月完成、2023年初めの稼働予定としている。

◆メディカル：藤森工業、ニッタなど5社が医薬品製造シングルユース部素材の国産化のためのパートナーシップ「J-STAC」を形成（8月12日）
　藤森工業、東京計装、ニッタ、藤倉コンポジット、ロキテクノの5社は、医薬品製造プロセスに必要なシングルユース部素材の海外依存率が高い現状を改善するために、日本国内で技術を持っている各企業が協力することで開発を加速させ、高品質な製品を迅速かつ安定供給することで医薬・医療分野の発展に貢献することを目的にパートナーシップ「J-STAC（Japan Single-use Technology　　Advanced Collaboration/シングルユース技術国産化共同体）」を形成したことを発表した。
　J-STACは、シングルユース部素材の開発、安定供給を実現するために選定基準や規格試験・基準の共有などを推進する。本活動を通じて医薬・医療分野向けの製品開発に注力することで社会へ貢献していくとしている。

◆バイオマス：三井化学と帝人がプラスチックのバイオマス化の取り組みを開始（8月9日）
　三井化学と帝人は、バイオマスビスフェノールA（バイオマスBPA）とバイオマスポリカーボネート樹脂（バイオマスPC樹脂）の市場展開に向けた取り組みを開始すると発表した。
　三井化学は、2022年5月にPC樹脂の原料であるBPAに対するISCC PLUS認証を取得し、同認証に基づいたマスバランス方式を用いてバイオマスBPAを生産し、市場への供給を開始した。帝人は、三井化学からバイオマスBPAを調達のうえ、ISCC PLUS認証に基づいたマスバランス方式を用いてバイオマスPC樹脂を生産するために、同認証の取得に向けた取り組みを行っている。
　今後、三井化学グループにおいては、外販する全フェノール・チェーン製品のISCCPLUS認証登録とそれらの販売を2024年3月末までに開始することを目指し、帝人においては、2023年前半にはISCC PLUS認証を取得しバイオマスPC樹脂の生産開始を目指すとしている。

◆エンジニアリング：東洋エンジニアリングのインド現地法人が石油精製プラント（減圧蒸留装置）を受注（8月8日）
　東洋エンジニアリングのインド現地法人であるToyo Engineering India（以下、Toyo-India）は、インドのIndian Oil(以下、IOCL）が同国西部グジャラート州で計画する減圧蒸留装置（250万トン/年）の新設工事を受注したと発表した。
　IOCLは同国政府の石油・天然ガス省傘下の最大の石油会社であり、グジャラート製油所はインド最大の製油所の一つである。同製油所では現在1,370万トン/年から1,800万トン/年への既設製油所の大規模拡張を予定している。今回の拡張プロジェクトの投資総額は3,000億円以上で、より効率的な製油所運営と付加価値の高い製品生産を目指したものとなる。完成は2024年度上半期の予定としている。

◆エンジニアリング：東洋エンジニアリングがインドにて石油精製プラントの減圧軽油水素化精製装置を受注（8月8日）
　東洋エンジニアリングのインド現地法人Toyo Engineering India（以下、Toyo-India）はインドのIndian Oil (以下、IOCL) が同国北部ハリヤナ州で計画する減圧軽油水素化精製装置（360万トン/年）の新設工事を受注したと発表した。
　IOCLは同国政府の石油・天然ガス省傘下の最大の石油会社で、パニパットでは1,500万トン/年から2,500万トン/年への既設製油所の大規模拡張を予定している。本拡張プロジェクトの総投資額は4,000億円以上で同地域において増加する石油製品需要に対応するためのものである。本減圧軽油水素化精製装置は2024年度下半期の完成予定としている。

◆樹脂：カネカが欧州で変性シリコーンポリマーの生産能力を増強（8月8日）
　カネカは、欧州での旺盛な需要に対応するため、Kaneka Belgium（本社：ベルギー）で、変成シリコーンポリマー（製品名:カネカMSポリマー）の生産能力増設を決定したことを発表した。
　欧州では、環境保護政策に基づく断熱改修促進や非加熱・省エネ工程化の流れを背景に、弾性接着剤、シーリング材市場の需要の伸長が見込まれている。カネカMSポリマーを基材とした接着剤やシーリング材は無溶剤、低温作業性、良好な耐候性といった特長を持ち、環境規制の強化にも対応可能なことから、大幅な伸びが期待される。今回の増設により、引き続き、差別化力のある新規ポリマーを安定的に市場投入するとともに、配合・アプリケーション技術も合わせた素材ソリューションを提供することで、新規用途市場を積極的に創出し、欧州でのさらなる事業拡大を目指す。
　なお今回の増強により生産能力は10,000トン増の年産43,000トンとなる。投資金額は約50億円で、2024年6月の稼働予定としている。

◆ゴム製品：ブリヂストンがモーターサイクル用タイヤのプレミアム戦略強化に向け那須工場への設備投資を決定（8月8日）
　ブリヂストンは、モーターサイクル用タイヤのプレミアム商品供給拡充・戦略強化に向けて、那須工場への設備投資を決定したと発表した。総投資額は約17億円、2026 年より順次拡充、プレミアムモーターサイクル用タイヤの生産能力は年間約9万本増強される予定である。
　また、同社では今後、さらにプレミアムレース・タイヤ領域にフォーカスし強化していくため、グローバルでグループ唯一のモーターサイクル用タイヤ生産拠点である那須工場において、生産能力の増強を実行するとしている。

◆非鉄金属：住友金属鉱山がチリのケブラダ・ブランカ銅鉱山開発プロジェクトの建設費を見直し（8月8日）
　住友金属鉱山と住友商事は、チリのケブラダ・ブランカ銅鉱山開発プロジェクト（以下QB2プロジェクト）の建設費を、当初予定の約47億米ドル（物価調整込み約52億米ドル）から、約75億米ドル（物価調整および将来の建設費増加リスク込み、基準為替775チリペソ/米ドル）に見直すと発表した。
　本見直しは、パートナーであるカナダの資源メジャー企業Teck Resources社が、2022年第2四半期決算発表で、建設費予想を約69億米ドル～70億米ドルに引き上げたことなどを受け実施したものである。
　2019年に着工したQB2プロジェクトは、新型コロナウイルスの影響で建設期間が長期化し、開発投資額が増加する見込みとなった。一方で、資源量評価の見直しにより、鉱山の資源量（銅金属量）は参入時から約6百万トン増加している。QB2プロジェクトは、2022年内の生産開始を目標に建設を進めていくとしている。

◆電子材料：JSRの1.5ナノメートル世代向けメタルレジスト研究開発がNEDO「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」に採択（8月8日）
　JSRは、NEDOの公募事業である「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（助成）/露光周辺技術開発/EUV（極端紫外線）露光装置向け次世代フォトレジスト技術開発」に対して「N1.5（1.5ナノメートル世代）向けMOR（メタルオキサイドレジスト）の研究開発」を提案し、採択されたと発表した。
　先端半導体の更なる微細化が進展する中で、EUV光を用いた露光技術が実用化されている。EUV露光技術では、より微細なパターニングを行うため開口数（NA）を向上させる等の研究開発が行われており、フォトレジストもそれに対応した高い分解能が求められている。
　JSRは、本事業において高い開口数のEUV露光（High-NAEUV）に対応した新たなフォトレジストであるMORの製品技術を確立し、International Roadmap　　for Devices and Systems(IRDS)で定めるN1.5向け以降の最先端半導体プロセスへの適用および社会実装を目指すとしている。

◆ゴム製品：ブリヂストンが油圧ホース事業の生産能力増強を発表（8月5日）
　ブリヂストンは、油圧ホースのグローバル供給拠点としてタイのブリヂストン　エヌシーアールカンパニー（以下、BSNCR）における生産能力を増強することを決定した。
　油圧ホースは、主に油圧を動力とする機械設備に使用され、建設や鉱山などの産業分野で使用されているが、機械設備の高圧化・大容量化の進行に伴い、高性能・プレミアム領域の油圧ホース需要が高まっている。
　同社は、高効率補強設計による高耐久と柔軟・軽量の両立や高耐久ゴム配合技術による長寿などの技術優位性のある商品を供給しているが、これら優位性のある商品の供給体制を拡充することで、油圧ホース事業におけるプレミアム戦略をさらに拡大、強いコアコンピタンスを基盤とした利益体質を強化する。
　なお、同事業に対する総投資額は約49億円としており、2025年第2四半期より順次増強、2026年第1四半期にはグローバルでの生産能力は現行比約30％増になる見通しとしている。

◆ガラス：日本板硝子がマレーシアで太陽電池パネル用ガラスの生産設備を新設（8月5日）
　日本板硝子は、マレーシアにおいて、太陽電池パネル用透明導電膜（TCO）付きガラス製造設備の新設投資を計画することを発表した。
　この計画は、マレーシア国内を中心に建築用ガラス、自動車用ガラスの製造・販売を行っている同社グループ拠点であるマレーシアン・シートグラス社のジョホールバル工場にあるフロート窯でオンラインコーティング設備を新設するもので、稼働後に太陽電池パネル用TCOガラスを生産する。
　本投資は、薄膜太陽光パネルの世界的メーカーであり、同社と長期間にわたる協力関係をもつ米国ファーストソーラーの生産拡張方針に沿って進められるものである。TCOガラスの生産開始は2024年3月期第4四半期の予定としている。

◆電子材料：東京応化工業が郡山工場における新検査棟を竣工（8月4日）
　東京応化工業は、主力生産拠点である郡山工場（福島県）に新検査棟を竣工したと発表した。
　新検査棟には新たな検査装置を導入し、製品の品質や検査効率の向上を見込んでいる。また、将来の需要増加にも対応できる拡張性を備えている。
　なお、今回の投資金額は約90億円としている。

◆接着剤：積水フーラーがバイオマス材料を用いた粘接着剤「SFグリーンメルト」シリーズを発売（8月4日）
　積水化学工業とH.B. Fuller Companyの合弁会社である積水フーラーは、サステナビリティに貢献する接着剤の新たなブランド「SFグリーンメルト」を立ち上げ、2022年9月から製品サンプルを提供、10月から発売すると発表した。
　同社は、石油由来原料と比べて環境負荷が少ない再生可能資源であるバイオマス原料を用いた接着剤の研究開発を進めていたが、今回、コスト面および物性面で高品質なバイオマス原料の安定調達に目途がついた。また、材料設計技術により、従来の石油由来原料100%の製品と遜色ない製品を開発することができた。
　積水フーラーでは、バイオマスをコンセプトとした商品開発を進め、2025年度に「SFグリーンメルトシリーズ」を含むサステナビリティに貢献する商品での売上高3億円を目指すとしている。

◆リサイクル：DICとエフピコがプラスチック製食品トレーの完全循環型リサイクルに向け世界初の溶解分離リサイクル技術を用いた協業を開始（8月3日）
　DICとエフピコは、プラスチック製食品トレーの完全循環型リサイクルに向け、食品トレーの原料であるポリスチレン（PS）について、世界初の溶解分離リサイクル技術を用いた協業を開始したと発表した。
　食品トレーは用途に応じて白色と色柄付きの発泡トレーがある。白色発泡トレーは、再び食品トレーにリサイクルされているが、色柄付き発泡トレーはリサイクルした際に再生ペレットが黒色になってしまうため、食品トレーへ再利用する際の使途が限られている。この課題解決に向け、DICは色柄付き発泡トレーの新たな溶解分離リサイクル技術（Dic法）を開発した。同技術は、黒色の再生ペレットから着色成分を除去する方法である。これにより、色柄付き発泡トレーについても従来の白色のエコトレーと同様にリサイクルが可能になる。
　現在Dic法に関する工業的な検証をDIC四日市工場で進めており、2023年には色柄付き発泡トレーなどの市場回収品のリサイクル（PCR:Post Consumer Recycling）を開始し、並行して進めているケミカルリサイクルとのハイブリッド化を目指すとしている。

◆電子材料：InpriaとSK hynixが次世代DRAMに向けたEUV用金属酸化物レジストを共同開発（8月2日）
　JSRは、グループ企業であるInpriaのEUV用金属酸化物レジストをSK Hynix社の最先端DRAMチップ製造への応用検討を加速させていることを発表した。
　EUV技術は、半導体製造に用いられる最先端のリソグラフィー工程であり、すでに商業的に使用され、チップ製造における微細化加速に伴い、その使用は大幅に拡大すると予想されている。
　Inpriaは最先端のDRAMチップを製造するために必要な微細加工性能だけでなく、製造工程に必須とされる非常に低い欠陥レベルを達成することが評価されている。また、同社の金属酸化物レジストは、半導体製造ですでに実績のあるプロセスや装置構成と互換性が高く、広く実績のあるスピンコーティングプロセスで塗布することも可能としている。

◆バイオマス製品：タイガースポリマーがポリ塩化ビニール製ダクトホース・透明チューブにバイオマス材料を採用（8月1日）
　タイガースポリマーは、バイオマス材料を使用したポリ塩化ビニール（PVC）製ダクトホースと透明チューブを開発したことを発表した。
　今回開発したのは「タイダクトホース GL―BM 型」と、透明チューブ「メディルチューブ V580C―BM」であり、使用している可塑剤を、生物由来のものに切り替えたことにより、「タイダクトホース GL―BM 型」の製品重量に占めるバイオマス材料の割合は10%、「メディルチューブ V580C―BM」については同45％となった。
　同様のホースやチューブでバイオマス材料を採用したのは国内初となる。生産は既に国内工場で開始しており、8月頃の出荷の予定としている。

◆メディカル：東ソーが分離精製剤の生産能力の増強を決定（8月1日）
　東ソーは、南陽事業所（山口県）において、分離精製剤（商品名：TOYOPEARL及びTSKgel PW）製造設備の生産能力を増強することを発表した。
　分離精製剤は同社バイオサイエンス事業部の主力製品の一つで、バイオ医薬品製造等の精製工程で使用されている。バイオ医薬品で現在主流となっている抗体医薬品はもとより、近年注目を集めている核酸医薬品の精製においても高い分離性能を有しており、幅広く使用されている。
　バイオ医薬品は抗体医薬品を中心に遺伝子治療薬、新型コロナウイルスワクチン等で需要が拡大し、核酸医薬品市場も急速に成長していることから、新規開発・製造への投資が活発になっている。その需要増に応えるために、大幅な生産能力の増強を行い安定供給体制の確立を図る。
　今回の投資額は約160億円、生産能力は現有能力比約70％増となる。完工予定は2024年7月としている、

◆リサイクル：プライムポリマーと日本山村硝子がプラスチックキャップの水平リサイクルに向けた取り組みを発表（8月1日）
　プライムポリマーと日本山村硝子は、プラスチックキャップの水平リサイクルの実現に向け共同で取り組みをはじめることを発表した。
　日本山村硝子は、ガラスびんやプラスチックキャップにおける長年の事業経験、ノウハウおよび技術を活用し、本取り組みにおいてプラスチックキャップの回収・選別の仕組みを構築する。一方、プライムポリマーは、ポリオレフィン事業における知見を活用し、リサイクル材とポリオレフィンのコンパウンドにおける処方の開発、品質保証等を担当する予定である。
　プライムポリマー及び日本山村硝子は、素材・プロセスの開発とともに、マテリアルリサイクルを推進していくとしている。

◆価格改定
・ENEOSがベンゼンの契約価格を改定
　8月契約価格は、1,110＄/ｔ（前月比▲180＄/ｔ）、国内価格換算想定値は155.1円/kg
・東ソーが固型苛性ソーダを8月16日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、35円/kg以上
・デンカが苛性ソーダを8月22日納入分より値上げ
　値上げ幅は、30円/kg以上（固形分換算）
・昭和電工が硫酸を8月22日納入分より値上げ
　値上げ幅は、5円/kg以上
・大日精化工業がグラビア・フレキソインキ及び接着剤を8月22日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、白インキ：60～80円/㎏、色物インキ：70～100円/㎏、メジウム：70～90円/㎏、
　接着剤：80～100円/㎏、硬化剤：100～150円/kg
・東ソーが炭化水素系高機能洗浄剤（HCシリーズ）を9月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、50円/L以上
・トクヤマが固体苛性ソーダを9月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、40円/kg以上
・トクヤマが重曹（重炭酸ナトリウム）を9月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、35円/kg以上
・トクヤマが珪酸ソーダカレットを9月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、28円/kg以上
・トクヤマが次亜塩素酸ソーダを9月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、15円/kg以上
・UBEが液体アンモニアおよびアンモニア水を9月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、液体アンモニア：45円/kg以上、アンモニア水：12円/kg以上
・UBEがハイドロキノンを9月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、380円/kg
・UBEがしゅう酸を9月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、70円/kg
・東洋紡が包装用フィルム製品を9月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、二軸延伸ポリエステルフィルム（PET）：200円/連（12μm換算）
　二軸延伸ナイロンフィルム（ONY）：500円/連（15μm換算）
　熱収縮ポリエステルフィルム（シュリンクPET）：500円/連（30μm換算）
　※連＝500㎡
・タキロンシーアイがOPS・PET熱収縮フィルムを9月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、OPS熱収縮フィルム：35円/kg、PET熱収縮フィルム：65円/kg
・コニシが2成分系シーリング材及び土木用シーリング材を9月1日より値上げ
　値上げ幅は、15％以上
・東洋紡がPBO繊維「ザイロン」を10月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、5％～11％
・デンカがセメント・固化材を10月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、3,000円/トン
・日本製紙がカップ原紙、高級白板紙、キャストコート紙を10月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、15％以上