◆抗菌：日本曹達が抗菌性・防カビ性、活性持続性、耐熱性を併せ持つ新規有機金属構造体材料を開発（12月27日）
◆CO2対策：富士フイルムとCO2資源化研究所がCO2を主原料に有機物を産生する水素酸化細菌の量産化技術開発に関する
　共同研究契約を締結（12月26日）
◆リサイクル：住友化学がアクリル樹脂の再資源化に向けてケミカルリサイクル実証設備を新設（12月23日）
◆非鉄金属：JX金属がブラジル鉱山におけるタンタル原料生産事業に参画（12月23日）
◆塗料：BASFが中国で初のバイオマスバランス自動車用塗料を発売（12月22日）
◆樹脂：出光興産がアイマーブ（水添石油樹脂）の国内生産停止と台湾への集約を発表（12月21日）
◆樹脂：出光興産がエルモーデュ事業の撤退を発表（12月21日）
◆CO2対策：トクヤマがバイオマス燃焼灰の有効活用とCCSの実現に向け伊藤忠エネクスと共同研究覚書を締結（12月21日）
◆電池材料：昭和電工（レゾナック・ホールディングス）がリチウムイオン電池用導電助剤の生産能力3割アップを決定
　（12月21日）
◆電池材料：鳥取大学と戸田工業が共同で革新的なナトリウムイオン電池負極材料を開発（12月21日）
◆繊維：三菱ケミカルがアクリル繊維「ボンネル」・「ボンネルM.V.P」事業からの撤退を発表（12月21日）
◆MMA関連：三菱ケミカルグループがMitsubishi Chemical UKのキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産を終了
　（12月20日）
◆フィルム：凸版印刷が遮光特性を持つ車載用「黒色」調光フィルムを開発（12月19日）
◆シート：三菱ケミカルグループが「バイオマスOPSシート」を開発（12月19日）
◆電子部品：京セラが長崎県諫早市に新工場の用地取得を申し入れ（12月19日）
◆価格改定
・ENEOSがベンゼンの契約価格を改定
・住友化学が塩酸を1月10日出荷分より値上げ
・クラレがメタクリル樹脂成形材料を1月10日出荷分より値上げ
・JNCがオキソ誘導品を1月15日出荷分より値上げ
・積水化学工業及び積水フーラーがホットメルト系接着剤を1月16日出荷分より値上げ
・東ソーが液体塩素を1月25日出荷分より値上げ
・エア・ウォーターが産業・医療ガスを2月1日出荷分より値上げ
・アイカ工業が住器商品･建材商品の設計価格を4月21日出荷分より値上げ
・アイカ工業が不燃化粧板セラール･補助部材を4月21日出荷分より値上げ
　　
　　

◆抗菌：日本曹達が抗菌性・防カビ性、活性持続性、耐熱性を併せ持つ新規有機金属構造体材料を開発（12月27日）
　日本曹達は、優れた抗菌活性を有する亜鉛イオンと、高い防カビ活性を有する有機成分を、有機金属構造体（MOF：Metal-Organic Frameworks）に複合化（錯体化）することにより、多くの微生物に対して効力を発揮する高機能な生理活性材料の開発に成功したことを発表した。
　同社によると、既存の農業化学品と、MOFの設計技術を組み合わせて応用した本開発材料は、抗微生物成分を徐々に放出させることが可能であり、高い抗菌・防カビ効果を持続するとともに、高い耐熱性を示している。
　本開発材料は、従来、有機系の抗菌・防カビ剤の適応が困難であった高温での樹脂混練が可能であることから、水回りの樹脂部材に適用することで、持続的な生理活性の発現が期待されるとしている。

◆CO2対策：富士フイルムとCO2資源化研究所がCO2を主原料に有機物を産生する水素酸化細菌の量産化技術開発に関する共同研究契約を締結（12月26日）
　富士フイルムとCO2資源化研究所（以下 UCDI社）は、CO2を主原料に有機物を産生する水素酸化細菌の量産化技術開発に関する共同研究契約を締結したことを発表した。
　水素酸化細菌は、CO2を栄養源として取り込み、速いスピードで増殖しながら有機物を産生する微生物であり、有機物の生産プロセスにおいてCO2を吸収することで、CO2の排出量よりも吸収量が多いカーボンネガティブが可能となることから、脱炭素社会の実現に向けた有用な手段の一つとして期待されている。しかし、水素酸化細菌の実用化には、安定的な大量培養や有機物の高効率な産生を可能とする量産化技術の確立が求められている。
　UCDI社の「UCDI水素菌」は、分裂倍加時間が約1時間の高い増殖性を有した水素酸化細菌で、同社の遺伝子改変技術により、アミノ酸やアルコールなど目的とする有機物を産生することができる。
　本研究は、「UCDI水素菌」を大量培養し、アミノ酸の一種であるアラニンを効率的に産生する量産化技術を両社で開発する。今後、両社は早期に本技術の確立を図り、社会実装を目指すとしている。

◆リサイクル：住友化学がアクリル樹脂の再資源化に向けてケミカルリサイクル実証設備を新設（12月23日）
　住友化学は、アクリル樹脂（PMMA、ポリメチルメタクリレート）を熱分解し、原料となるMMA（メチルメタクリレート）モノマーに高効率で再生する技術を日本製鋼所と共同開発し、愛媛工場にケミカルリサイクル実証設備を新設したことを発表した。
　本実証設備で再生したMMAモノマーは、化石資源を原料とした材料と同等の品質で、従来品と比べて製品ライフサイクル全体の温室効果ガス（GHG）排出量を60％以上削減できる見込みとなっている。
　住友化学では、リサイクル技術を活用して得られるプラスチック製品などを対象にしたブランド「Meguri（メグリ）」を立ち上げており、今回新設した実証設備から得られるケミカルリサイクル品が「Meguri」ブランド第一号となる予定である。
　2023年春からケミカルリサイクル品のサンプル提供を開始し、使用済みアクリル樹脂の回収から再資源化を経て、製品として使用するまでの一貫した資源循環システムの構築を本格化させるとしている。

◆非鉄金属：JX金属がブラジル鉱山におけるタンタル原料生産事業に参画（12月23日）
　JX金属は、ブラジル鉱山におけるタンタル原料の生産事業への参画を決定したと発表した。
　同社は、2023年1月より、AMG Brasil（以下、AMG社）が出資するジョイントベンチャーの下で、AMG社が運営するMibra鉱山で産出される鉱石からタンタル精鉱を生産する。タンタル精鉱はJX金属グループのTANIOBIS（以下、タニオビス社）が優先的に買い受け、その規模は同社の総調達量の約2割に相当する。
　JX金属は、レアメタルを銅と並ぶ中心ドメインに位置づけ、機能性タンタル粉末などの先端素材事業の拡大を進めている。これら先端素材は先端半導体やコンデンサなどに用いられ、モバイル端末や通信インフラの需要増大により着実に需要が伸びており、この傾向は今後も継続すると予測している。
　今回の決定は、タンタル原料生産事業へ参画することで、経営知見の取得を目指すものであり、レアメタル領域の上流事業のプレーヤーとしての認知の向上を図ることで、競争力のあるレアメタル鉱山権益の取得など、上流から下流にかけての一貫した事業体制の更なる強化に繋げていくとしている。

◆塗料：BASFが中国で初のバイオマスバランス自動車用塗料を発売（12月22日）
　BASFは、REDcert2の認証を受けたバイオマスバランス・アプローチに基づくベースコートColorBrite Airspace Blue ReSource（カラーブライトエアスペースブルーリソース）の販売を、中国で開始したことを発表した。
　同ベースコートは、製品の処方や性能を変更することなく製品カーボンフットプリント(PCF)を約20％削減することができる。同バイオマスバランス・アプローチにおいて再生可能な原材料は、生産拠点で一次化学製品を製造する際の原材料として、化石資源とともに使用される。このうち再生可能な原材料の割合は、認証されたマスバランス方式に従って、特定の販売製品に割り当てられている。
　REDcert2は、バイオマスの持続可能な利用のための認証制度で、BASFが販売するバイオマスバランス製品に必要な量の化石資源を再生可能な原料で置き換えていることを認証するものである。
　同社は、中国・上海市にある樹脂工場と、BASF Shanghai Coatingsが運営する上海市にある塗料製造拠点についてもバイオマスバランス認証を取得しており、再生可能原料を用いた材料を使用した、バイオマスバランス認証を受けた包括的な自動車用塗料ソリューションを提供することができるとしている。

◆樹脂：出光興産がアイマーブ（水添石油樹脂）の国内生産停止と台湾への集約を発表（12月21日）
　出光興産は、国内でのアイマーブの生産を停止し、生産拠点を台湾に集約することを発表した。
　アイマーブは、出光興産が独自に開発した無色透明の水添石油樹脂で、ホットメルト接着剤の粘着付与剤やポリオレフィン用樹脂改質剤の原料として使用されている。
　出光興産は1993年に徳山事業所にてアイマーブ製造装置の稼働を開始し、2020年に台塑石化（Formosa Petrochemical）との合弁会社である台塑出光特用化学品（以下、IFSC社）にて第2製造装置を稼働開始させ、国内外で事業を展開していた。今回、中国の急激な生産能力増強による需給バランスの崩れを受け、出光興産は国内での生産を停止し、台湾での生産に集約することで、競争力を強化することとした。
　今後、徳山事業所内にある年間生産能力10千トンの製造装置を2023年3月までに停止し、アイマーブの生産を現在、年間生産能力が25千トンあるIFSC社の第2製造装置に集約するとしている。

◆樹脂：出光興産がエルモーデュ事業の撤退を発表（12月21日）
　出光興産は、千葉事業所にあるエルモーデュ製造装置を2023年12月までに停止し、同事業から撤退することを発表した。
　エルモーデュは、同社独自のメタロセン触媒技術により開発したポリプロピレンの立体規則性を低く制御した樹脂で、ホットメルト接着剤・不織布・フィルムなどの原料として使用されている。
　出光興産は、2012年に千葉事業所で、年間生産能力40千トンのエルモーデュ製造装置の稼働を開始し、ホットメルト接着剤のベースポリマーやプラスチック製品の改質材として市場開発を進めてきた。
　しかし、競争激化による市場価格の低迷を受け、事業継続は困難と判断し、同事業からの撤退を決定するに至ったとしている。

◆CO2対策：トクヤマがバイオマス燃焼灰の有効活用とCCSの実現に向け伊藤忠エネクスと共同研究覚書を締結（12月21日）
　トクヤマは、伊藤忠エネクスと、バイオマス発電所から排出される燃焼灰の有効活用を共同で研究することに合意したと発表した。
　近年増えつつあるバイオマス発電所から排出される燃焼灰（フライアッシュ）は、カリウム等を含有するためセメントでの再利用に制約があり、その処分が課題となっている。トクヤマでは、2020年からCO2の固定化を含めたフライアッシュの有効活用の技術開発に取り組んできた。
　本共同研究では、伊藤忠エネクスの関連会社が販売する建設資材（商標：リサイクルビーズ）の原料として、トクヤマの開発中の技術によりCO2を吸着させたフライアッシュを活用し、リサイクルビーズ製造時にもCO2を吸収させ、バイオマス由来のフライアッシュの有効活用とCO2のCCSの実現および普及を目指す。
　今後も低コストで、より多くのCO2が吸着・固定できるよう研究を継続し、製品全体の10％以上の量にあたるCO2を吸着させた建設資材を開発することを目標としている。

◆電池材料：昭和電工（レゾナック・ホールディングス）がリチウムイオン電池用導電助剤の生産能力3割アップを決定（12月21日）
　昭和電工（レゾナック・ホールディングス）は、リチウムイオン電池（LIB）向け正負極用導電助剤「VGCF（気相法炭素繊維）」の生産能力を増強すると発表した。
　LIBは充放電を繰り返すことで徐々にリチウムイオンの行き来が難しくなる性質があり、これにより充電量が低下するなど性能が劣化する。この課題に対し、繊維状のVGCFを使うとリチウムイオンの行き来が保たれ、電池の劣化を抑制することが可能である。
　VGCFは、分散性が高い繊維のため、少量を添加するだけでLIBの高容量化、長寿命化が可能である。また、熱伝導性も高いため、電極からの放熱を促進し、LIBの熱マネジメントに貢献できる。
　VGCFは、欧州自動車メーカー向けを中心に需要が増大しており、今回の能力増強はこのような状況に対応するものである。今回の能力増強により、川崎事業所の生産能力は年産300トンから33％増の年産400トンになる。稼働開始は、2023年10月の予定としている。

◆電池材料：鳥取大学と戸田工業が共同で革新的なナトリウムイオン電池負極材料を開発（12月21日）
　鳥取大学工学部の研究グループと戸田工業は、共同研究を行い戸田工業が独自に開発した酸化鉄（Fe2O3）微粒子に対してアンチモン（Sb）を添加すると、ナトリウムイオン電池の負極として優れた特性が得られることを発見したことを発表した。
　Li 資源は一部地域に偏在しており、また、最近では需要の増大にともない価格高騰が続いているため、資源とコストの問題が懸念されている。
同研究では、資源が偏在する Li とは対照的に、ほぼ無尽蔵で安く入手できる Naを用いたナトリウムイオン電池の負極に、戸田工業が製造した超微細酸化鉄粒子を使用した。ただし、酸化鉄のみでは電子伝導性が低いうえに、充放電反応を繰り返すと粒子の凝集を招き、負極特性が低下する課題がある為、酸化鉄とアンチモンとの複合化により、負極性能が大幅に向上することを見出だした。
　この知見は液体の電解質を用いたリチウムイオン電池やナトリウムイオン電池のみならず、固体電解質を用いた電池においても有用であるため、種々の次世代蓄電池の材料開発に貢献するものと期待されるとしている。

◆繊維：三菱ケミカルがアクリル繊維「ボンネル」・「ボンネルM.V.P」事業からの撤退を発表（12月21日）
　三菱ケミカルグループは、広島事業所で製造しているアクリル繊維「ボンネル」・「ボンネルM.V.P」の事業から撤退することを発表した。
　アクリル繊維「ボンネル」・「ボンネルM.V.P」は、発色性・保温性・軽量性などの特長を生かし、セーター・カットソー・肌着・靴下・エコファーなどの衣料用途、毛布・カーペットなどのインテリア用途、不織布などの資材用途などに幅広く展開してきた。
　しかし、世界的な需要減少や原燃料の高騰など事業環境の厳しさが一段と増す中、収益性の改善は困難であるとの判断に達し、事業撤退の決定に至った。
　同社は事業撤退に向け、2023年3月末日に「ボンネル」の原綿生産終了、2023年 8月末日に「ボンネルM.V.P」生産終了、2023年12月末日に「ボンネル」・「ボンネルM.V.P」販売終了の予定としている。

◆MMA関連：三菱ケミカルグループがMitsubishi Chemical UKのキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産を終了（12月20日）
　三菱ケミカルグループは、2022 年11月よりMitsubishi Chemical UKのキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了に向けた労使協議を進めていたが、労使協議の完了を条件として、同工場におけるMMA関連製品の生産を終了することを決議したと発表した。
　同工場では、年産約20万t（ACH法）のMMA関連製品の生産能力を有していたが、2022年1月より定期修理により停止しており、それ以降も、ウクライナ情勢を背景とする天然ガス価格の高騰、高いインフレ率等による欧州経済の減速とMMAモノマー市場の需要の低迷により、停止を継続していた。
　こうした背景の元、事業を包括的に検討した結果、競争が激化するグローバル市場において、同工場における MMA 関連製品の生産活動については、経済的持続性を維持できないとの結論に達し、生産終了に至ったとしている。

◆フィルム：凸版印刷が遮光特性を持つ車載用「黒色」調光フィルムを開発（12月19日）
　凸版印刷は、スイッチひとつで透明と不透明を瞬時に切り替えられる液晶調光フィルム「LC MAGIC」の新グレードで、電源OFF時に可視光線透過率「5%」の「黒色」となる「LC MAGIC　ノーマルブラック」を開発したことを発表した。
　同製品が組み込まれたガラスを自動車のサンルーフなどに搭載することで、可動式のシェードを使用することなく、電源ONの時には開放的な居住空間を、電源をOFF時には遮光性を備えたプライバシー空間を、瞬時に実現する。モーターや可動部品を必要としないため、車体の軽量化と車内の居住性向上の両立が可能となる。
　同社は、今回開発した液晶調光フィルムの量産化技術を2023年度末までに確立し、2024年度からの量産と自動車を始め、航空機や鉄道などモビリティ業界向けのサンプル出荷を開始する。2025年度までに液晶調光フィルム事業全体で約30億円の売り上げを目指すとしている。

◆シート：三菱ケミカルグループが「バイオマスOPSシート」を開発（12月19日）
　三菱ケミカルグループは、植物由来の樹脂添加剤を配合した二軸延伸ポリスチレンシート（以下「バイオマスOPSシート」）を業界で初めて開発したことを発表した。
　OPSシートは軽量ながら強度があり、透明性や成形加工性にも優れるため、弁当容器のフタなどに広く利用されている。近年、環境負荷軽減に対する社会的関心の高まりによって、さまざまな植物由来のプラスチックが配合された食品包装容器が開発されている一方、フタであるOPSシートについては植物由来の透明な製品がないという課題があった。
　同グループはこの課題に対し、植物由来の樹脂添加剤を配合することで、従来のOPSシート同等の品質・リサイクル性を維持した「バイオマスOPSシート」の開発に成功した。今後は顧客とのサンプルワークを進め、製品化に向けた活動を進めていく予定としている。

◆電子部品：京セラが長崎県諫早市に新工場の用地取得を申し入れ（12月19日）
　京セラは、今後の事業成長を目的に、長崎県諫早市に新工場を建設する方針を決定し、長崎県ならびに諫早市に対し、南諫早産業団地内の用地約15万㎡を新たに取得する申し入れを行ったことを発表した。
　同社は、2023年3月期（今期）に売上高2兆円を目指しており、長期目標として、2029年3月期までの売上高3兆円の達成を掲げている。設備投資額は、先端半導体に関連する部品の旺盛な需要等を背景に、今期は過去最高となる2,000億円を予想しており、2024年3月期以降も今期予想を上回る高水準の投資を実施する計画である。
　新工場の生産製品は、部品事業を中心に検討しており、想定人員は約1,000名程度、操業開始時期は2026年を目途としている。

◆価格改定
・ENEOSがベンゼンの契約価格を改定
　1月契約価格は、865＄/ｔ（前月比+55＄/ｔ）
　国内価格換算想定値は121.1円/kg
・住友化学が塩酸を1月10日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、6円/kg
・クラレがメタクリル樹脂成形材料を1月10日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、国内：20％以上、輸出：10％以上
・JNCがオキソ誘導品を1月15日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、20円/Kg以上
・積水化学工業及び積水フーラーがホットメルト系接着剤を1月16日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、10％以上
・東ソーが液体塩素を1月25日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、20円/kg以上
・エア・ウォーターが産業・医療ガスを2月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、10～30％以上
・アイカ工業が住器商品･建材商品の設計価格を4月21日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、10～15％
・アイカ工業が不燃化粧板セラール･補助部材を4月21日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、10～15％