こども家庭庁では、質の高い保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に係る子ども・子育て支援に関する諸般の課題、児童虐待防止対策強化・社会的養育推進のための諸課題及び障害児支援施策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的として、子ども・子育て支援等推進調査研究事業を実施しています。

このたび当社では、令和6年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業として下記の事業を実施致しましたので、事業報告書を公表いたします。

諸外国の母乳バンクの実態等に関する調査研究
報告書

【調査結果概要】
本調査では、安全なドナーミルクを安定して供給するためには、母乳バンクにおける安全性を確保するための環境・規制を整備することも重要である一方で、母乳バンクを運営する主体（医療機関とするのか非営利団体とするのか）、医療保険や公的資金の活用の検討を通じたドナーや利用者の費用負担の軽減など、様々な要素を総合的に検討することが重要であることが明らかとなった。
諸外国において母乳バンクの整備が進んでいるなかで、現在日本は母乳バンクの数が３か所と、欧米の先進諸国と比較して少ない状況にある。令和４年人口動態統計によると、出生児体重 1,500g 未満と定義される極低出生体重児の年間出生数は、5,736 名であった。また、令和５年度のドナーミルク利用者は 1,118 人で、母乳バンクから配送されたドナーミルクは約 2,000L・一人当たりの平均使用量は約２L であった。現在、国内におけるドナ
ーミルクの処理能力は年間約 5,000Lであるものの、ドナー登録者数が増加傾向であること、ドナーミルクが適用となる極低出生体重児の全員がドナーミルクを利用していない現状を踏まえると、母乳バンクのさらなる整備の検討が望まれる。