平成28年1月8日（金）に、弊社が主催・運営している住宅・不動産業界を対象とした各種会合・勉強会の合同新年会を東京・渋谷のホテルで開催し、デベロッパー、販売会社等、120名の各種会合メンバーがご参加されました。
※弊社では、住宅・不動産業界の成長に寄与することを目的として、各種会合・勉強会を主催・運営しています。毎月第二木曜日に開催している「にもく会」は昨年11月で181回、第三木曜日の「さんもく会」は147回、第四木曜日の「しきの会」は95回を数えます。

弊社代表取締役日暮琢也は、「きわめて環境変化の激しい時代であり、弊社としても従来からの業務分野を越えた新しい分野でのチャレンジを行っていきたい。一つは海外、特に東南アジアでの事業可能性調査であり、もう一つは官公庁関連からの業務拡大である。昨年もジャカルタ、クアラルンプール、バンコク、ハノイ、ホーチミン等、数多くのアジア諸国の情報収集を行ない、業務の幅を広げることができた。また、2年前には経済産業省の業務で日本とインドネシアの国交55周年事業のお手伝いをさせていただいた。アジアの国々の多くは、大きく成長しようとする中で、日本の技術力、ビジネスモデル等を手本にしようと、熱気にあふれている一方、経済格差も著しく、経済制度や国の産業育成政策には日本との違いを肌で感じる。それらを踏まえ、質の高い活きた情報を皆様に届けていきたい」と挨拶しました。
また、弊社取締役美濃部康之が執筆し当日配布した「首都圏分譲マンション市場展望2016」（速報版）では、2016年分譲マンション供給予測を「48,000～50,000戸」と発表しました。
住宅・不動産業界は、「価格高騰」と「消費増税」に向き合う正念場ですが、弊社はこれからも、客観的立場の第三者機関として、信頼されるコンテンツや最新のマーケティング情報のご提供に全力を尽くすとともに、引き続き、各種業界会合運営事務局として鋭意努力していく所存ですので、本年もご支援・ご鞭撻を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。