2023.08.02住宅・不動産
2030年度のZEH住宅市場は新設数42万戸、新築ZEH率54%と予測。
~ZEH住宅市場の2030年度市場予測(2022年度比)~
■戸建ZEH
新設数18万戸(202%)。主要ハウスメーカーはすでにZEH標準化。2025年以降、省エネ基準適合義務化の流れから、中堅ハウスメーカー、地場中小事業者においても供給拡大を見込む。
■ZEH-M
新設数24万戸(1018%)。低層賃貸住宅のZEH化が急拡大し市場を大きくけん引。
2025年以降、高層・超高層ZEH-Mの供給本格化が見込まれる。
株式会社工業市場研究所(東京都港区西新橋 代表取締役:日暮 琢也)は、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みが加速するZEH住宅市場について、国内ZEH住宅の普及動向と参入企業におけるZEH住宅関連事業への取り組み状況などについて調査を行った。国内ZEH 住宅市場の現状の把握と市場の今後の方向性を予測すると同時に、ZEH 住宅市場の今後の普及拡大に向けた課題・ニーズを明らかにし、ZEH 住宅市場の将来性・展望の予測を行い、その調査結果を「ZEH住宅市場の実態総調査2023」にまとめた。
市場の概況
戸建ZEHについては2025年までには多くのハウスメーカーが普及目標に到達する見込み。中長期的にみるとハウスメーカーによる普及率は限界近くまで高まっており、大幅な供給増は見込めない。一方、進捗が遅れている中小事業者においても取り組みが拡大すると予想されるが足並みはばらつくとみられ、2025年以降は緩やかな伸長となる見通し。
ZEH-M については2022年度に賃貸集合住宅における導入が拡大したことに加え、計画されていた高層物件も順次竣工されたことから、当該市場の本格的な立ち上がりがみられた。引き続き賃貸集合住宅のZEH-M 標準化が進むことに加え、デベロッパーによる高層・超高層ZEH-M 供給が本格化することから、2025年以降も急速な供給拡大を示すと予想される
注目トピックス
ZEH住宅における最新キーワードは「ウェルネス」と「レジリエンス」。
ZEH住宅の提案において、従来ZEHの「省エネ性」を前面に出す住宅提案だけでなく、新たな訴求ポイントとして住宅の「快適性」や「安全・安心」の提案が重要になっている。ZEH住宅の高気密・高断熱という特徴を生かした安定した室内環境の実現や、蓄電池等の活用による災害対策への関心が高まっている。
ZEH住宅を超えた次世代環境配慮住宅への取り組み
大手ハウスメーカー・デベロッパー主導のもと、ZEH住宅の標準化が進んでいる。2025年までには大手ハウスメーカーは目標値を超える高いZEH率を達成する見込みで、デベロッパー各社も2030年までにZEH-M の新規供給が中心を占めるようになる見通しである。一方、将来のカーボンニュートラルを達成するには現在のZEH住宅では不十分であるとしており、ZEH住宅の普及拡大に取り組みつつも、将来的なカーボンニュートラルを見据えた「ZEH の次の住宅つくり」を検討している。
調査概要
・調査対象:
対象市場・・ZEH(戸建)、ZEH-M(集合住宅)
対象企業・・ハウスメーカー、デベロッパー
そのほか・・ZEH関連設備(住宅用太陽光発電システム、定置用蓄電池、V2H、など)
・調査機関:株式会社工業市場研究所 第二事業本部 大阪事業所
・調査期間:2023年1月~4月
・調査方法:ZEH 住宅市場参入事業者に対して、弊社専門調査員による直接訪問・電話取材による
情報収集を実施。その他、各種オープンデータ、統計情報、文献、弊社データベースに
より情報補完を行った。
レポートの詳細な内容・目次についてはこちらのページをご覧ください。
資料紹介ページ:「ZEH住宅市場の実態総調査2023」 – 工業市場研究所 (kohken-net.co.jp)
<注意事項>
本件問い合わせ先
株式会社工業市場研究所 第二事業本部 大阪事業所
担当:豊留(トヨドメ)
Tel: 06-6533-0633