個人情報保護方針

個人情報保護への取り組み

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

1: 個人情報は、[情報サービス]業務における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

2: 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

3: 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、個人情報保護上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。

4: 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。

5: 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

【お問合せ窓口】: 個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
[株式会社工業市場研究所] 　個人情報問合せ窓口
[住所] 〒105-0003 東京都港区西新橋3-6-10 マストライフ西新橋ビル6F
[電話番号]03-6459-0150 [FAX]03-6459-0151

制定年月日　2008年7月10日
最終改定年月日　2019年1月10日
株式会社工業市場研究所
代表取締役　日暮　琢也

個人情報保護の取り扱い

個人情報を直接書面による方法以外の方法によって取得した場合の利用目的の公表について
直接書面による方法以外の方法によって取得した各個人情報の取得方法、利用目的は以下の通りです。

■ 弊社へ調査を依頼されたお客様が取得された個人情報: 【お客様より預託を受ける】
弊社へ調査を委託されたお客様が、ご本人に対して通知した利用目的を達成する範囲内で、弊社がお客様から委託された業務を遂行するために使用いたします。

■ 調査で使用する個人情報: 【ヒアリングやインタビューなど口頭で取得する】
発言内容を確認と再度問い合わせをさせていただく際に使用します。

【一般に公開されている情報から取得する】
調査を実施する目的で、調査対象者を特定し、調査員の訪問、電話での問い合わせに使用します。

【グループインタビューの模様を録音または撮影して取得する】
グループインタビューの内容を分析するために、発言内容を確認する目的で使用します。

■ セミナー・業界会合・企画資料のDM等のお知らせで使用する個人情報: 【一般に公開されている情報から取得する】
セミナー、業界会合、企画資料の案内の送付に使用します。

■ お取引先の個人情報: 【電話等でお問い合わせをいただいた際に取得する】
お問い合わせに対する対応内容を確認するために使用します。

【一般に公開されている情報から取得する】
弊社の業務遂行に必要な連絡、営業活動に使用します。

■ 弊社従業員の個人情報（退職者を含む）: 【口頭、または撮影して取得する】
業務連絡や社内手続き遂行のために使用します。

■ 弊社へ採用を希望される方の個人情報: 【面接等で口頭により取得する】
採否選考のために使用します。

個人情報に関する本人の権利

以下は、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去および第三者への提供の停止請求を行われる方に公表する情報です。お手数ですが、以下の手順に従ってご請求ください。

a）事業者の氏名・名称: 株式会社　工業市場研究所
105-0003 東京都港区西新橋3-6-10 マストライフ西新橋ビル
代表取締役日暮琢也

b）個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先: 個人情報保護管理者：取締役/渡辺　竜也
連絡先：03-6459-0150

c）個人情報の利用目的: 【調査で使用する個人情報】
調査で使用する個人情報は、受託業務として実施する調査業務の遂行－アンケートの実施、調査票の送付、謝礼の送付、定量的な分析、調査対象者の特定、発言内容の確認、定性的な分析のために利用します。

【セミナー・業界会合・企画資料管理で使用する個人情報】
セミナー、業界会合、企画資料の案内の送付、連絡、会員管理、および、これらに準ずる目的にのみ利用します。

【お取引先の個人情報】
お取引先の個人情報は、請求、支払い業務、慶弔・挨拶、および業務上発生する諸連絡の遂行に利用します。
お問い合わせいただいた方の個人情報は、お問い合わせいただいた内容および対応の確認、ご連絡のために利用します。

【弊社従業員の個人情報】
従業員の個人情報は、従業員募集における応募者選考および入社後の従業員の管理業務－人事労務管理、給与・健康管理、安全管理、勤怠管理、進捗・成績管理、各種情報（福利厚生、教育研修等）の提供、およびこれらに準ずる業務等の遂行に利用します。

【弊社へ採用を希望される方の個人情報】
採否選考のために使用します。

d）開示等のご請求の申し出先: 開示等の請求受付担当：管理部担当者
電話番号：03-6459-0150
メールアドレス：info@kohken-net.co.jp

e）認定個人情報保護団体について: 弊社は、個人情報の適正な取扱いと保護の信頼性向上のため、「個人情報保護に関する法律」第４７条に規定の「認定個人情報保護団体」として総務大臣より認定された「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の「対象事業者」として登録しております。弊社では個人情報の「お問合わせ窓口」を設置し、お客様からのお問合わせや苦情等をお受けしておりますが、弊社の対応に対して疑問やご不満等があり、解決を必要とされる場合、或いは弊社の取扱いかどうか不明な場合等、下記まで直接お申し出てください。
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
連絡先：03-5860-7565　0120-700-779

ｆ）保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き: 1）開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。
2）開示等の求めに関するお手続き
①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
④回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
3）代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
①代理人である事を証明する資料
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
戸籍謄本
住民票（続柄の記載されたもの）
その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください）
住民票
4）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料1回のお求めにつき1,000円
（書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。）

ｇ）個人情報の取扱体制や講じている措置の内容: 1）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
2）個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
3）組織的安全管理措置
①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4）人的安全管理措置
①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
5）物理的安全管理措置
①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
6）技術的安全管理措置
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。