長期にわたる量的縮小（供給戸数激減）と価格上昇によって、供給ピーク時（2000年／約10万戸）の主役であった郊外一次取得ファミリー層は、現在の価格水準では、予算的に賃貸から分譲への住み替えがままならず、また、受皿となりえる坪単価＠250万円以下のファミリータイプ物件も用地価格上昇と建築費高騰によって新規供給が難しい状況が続いていることから、郊外一次取得ファミリー需要は今後さらに蓄積されていくものと考えます。

昨今の「価格高騰市場」では、国内外投資家・富裕層向け都心高額物件の積極推進と販売強化が優先事項となりますが、需要蓄積（供給減少）を背景に、低金利継続＆住宅取得支援策を下支えとした、子育て世代・若年層（一次取得ファミリー層）向け郊外実需マーケット戦略も課題であると考えます。

新・住宅支援策の対象となる子育て世帯／若者夫婦や、「Ｚ世代」を対象とした新・販売戦略／新・商品企画による郊外部での一次取得層向け物件の事業化が今後の強化ポイントと考えます。

本レポートでは、広域首都圏各自治体のインフラ整備／市街地再開発事業、転入／転出人口、地価変動といったマーケットの変貌要素に加え、コロナ禍によって変容したライフスタイルやユーザー志向などを分析し、

１．郊外部の有望マーケット

２．不動産価値上昇が期待される有望マーケット（準都心～近郊部）

を選定いたします。

不動産事業を拡大していくためには、地方の有望都市や海外への進出、非住宅アセットの積極展開が重要課題である位置づけられますが、首都圏郊外の有望マーケットに改めて目を向けることで、不動産業界各社様の業容拡大に寄与することが出来れば幸いです。

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