当社では産業支援・業界支援・中小企業支援や受講者の広範な業務能力アップを目的としたセミナー・シンポジウム・企業マッチング会などを実施しています。
（公財）いわて産業振興センターは、岩手県が提案し今年度厚生労働省の補助事業に採択された「生産性向上と設計開発力強化による新産業参入を通じた雇用創造プロジェクト」において、県内ものづくり企業が IoT ・AI・ロボットなどの導入・活用による生産性向上や、設計開発力強化に取り組む活動の支援を実施しています。その中で、弊社は、これまでのIoTソリューションに関する各種の調査の実績から岩手県より中小企業向けの導入の調査研究業務を委託され、講演でその事例を紹介致しました。
中小企業の多くは、IoT・AIの導入による生産性向上に関心はあるものの、自社でのシステム導入や活用の要否が判断できないなど、その対応が遅れているところがある他、資本に限りがあることから、どこから手を付けてよいのか分からない状況などもみられます。そこで事例紹介では、IoTやAI利活用をスモールスタートするために、中小企業（特に製造業）を対象とし、見える化を中心とした安価に導入が可能なソリューションを取りまとめ、その結果を発表致しました。
＊弊社は、2019年3月29日に発売された「IoTセンサー総覧2019」（日経BP社発行）の調査協力を行うなど、IoTに関わるマーケットリサーチ及びコンサルティングの実績を積み上げてきております。引き続き、企業や官公庁・自治体の皆様のお役に立てるよう業務を推進していきます。ご用件やお困りごとがあれば、お気軽にご相談頂ければ幸いございます。
セミナーのパンフレットはこちら。
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牧野知弘「不動産未来塾」を開講いたしました。
オラガ総研㈱と㈱工業市場研究所共催の牧野知弘「不動産未来塾」（牧野塾）を弊社セミナールームにて開催いたしました。2019年10月15日から月1回、合計6回にわたる、会員制の不動産企業様を対象とした勉強会です。
第1回は17会員企業様、34名にご参加いただきました。心より御礼を申し上げます。
第1回 10月15日（火）～住宅事業の課題と今後の展望～
空き家空き地問題と所有者不明土地問題の関連と今後
増え続ける空き家空き地と所有者不明土地との関わりを解説。今後の不動産マーケットに対する影響を考察する。
住宅に対する人々の意識変化と対応
「所有」か「賃貸」か、だけで議論されてきた住宅マーケットの在り方を 人々の生活に対する考え方や住宅の持つ不動産価値の変化を中心に考察する。
詳しくはこちら。
2017年11月27日、㈱早和果樹園の秋竹氏、㈱サザビーリーグAKOMEYA事業部の有坂氏をお招きし弊社主催「6次産業化セミナー」を開催致しました。
当日は17自治体、20名を超える各自治体のご担当者にご参加いただきました。
【セミナー内容】
１．1次産業(主に農業)の市場構造の変遷と成功企業の事例紹介
２．スペシャルセミナー『6次産業化による地域活性化をみかん専業農家がどのように実現させたのか？』（㈱早和果樹園 秋竹氏）
３．パネルディスカッション
『6次産業化の成功企業と失敗企業の差は？』
『企業と行政はどのように連携していくべきか？』
（パネラー：㈱サザビーリーグAKOMEYA事業部 有坂氏、㈱早和果樹園 秋竹氏、㈱工業市場研究所 柿原）
秋竹氏からは、みかん専業農家が20品目を超える加工品を製造販売するまでに至った取り組みと背景、有坂氏からは、バイヤーの視点から商品を開発する際に売り場が求めるプロセスや行政が行う6次産業化支援に関する現状と解決策などについてお話をいただきました。
ご参加いただきました皆様ありがとうございました。
弊社では、引き続き、6次産業に限らず地方創生に寄与する情報を発信してまいります。
2013年11月21日、経済産業省主催、当社が運営を行いました「“インドネシア・日本国交樹立55周年記念事業”～日本とインドネシアの新パートナーシップの構築に向けて～ シンポジウム」をインドネシアのジャカルタ市内で開催致しました。
本シンポジウムは、日本とインドネシアの将来的な関係強化を目的とした「平成25年度新興国での新中間層獲得による日本再生事業（インドネシア知日派育成）」（経済産業省委託事業）の一環であるとともに、平成25年は、インドネシアと日本の国交樹立55周年に当たることから、インドネシア日本友好協会（ＰＰＩＪ）の協力を得て、その記念事業として開催致しました。
当日は、在インドネシア日本国大使館をはじめとする両国の政府関係者や企業関係者などからの御挨拶、御講演のほか、政府関係者分科会・経済界分科会も実施し、日本とインドネシアの将来的なパートナーシップのあり方について活発な議論が行われました。また、シンポジウムの最後には、御登壇者、聴講者を一同に会したレセプションパーティーを催し、両国の方々に交流を深めていただきました。おかげさまで盛況のうちにシンポジウムを終了することができ、ご参加いただいた方々からは、政財界の枠を越えた貴重な出会いの機会となったことで、大変有意義な場であったとの評価をいただきました。この場を借りまして、ご参加いただいた方々には改めて御礼申し上げます。
少子高齢化社会を迎えている日本にとって、今後、さらなる経済発展を遂げていくには、インドネシアをはじめとする東南アジア諸国の成長を取り込むことが大変重要となっております。弊社では、シンポジウム・セミナー・マッチング会などの運営業務および市場調査業務などを幅広く手掛けております。
2013年3月12日、経済産業省 関東経済産業局主催、当社が運営事務局を行った「町工場のイノベーションと生産技術の復権～ものづくり中小企業ネットワークシンポジウム～」を都内で開催致しました。
本シンポジウムではサプライヤー中小企業の中でも、企業連携や技術・資源の組み合わせにより、顧客への提案・営業力を高め、国内外から仕事や新規顧客を獲得する企業（コーディネート企業）に着目。「新規顧客開拓」「大手企業と熟練した技術を持つ中小企業の連携の重要性」「中小企業同士の連携の核となるコーディネート企業（機能）」について、学識者、成長しているサプライヤー中小企業、産業支援機関、セットメーカーの方々による講演・パネルディスカッションを行いました。また、シンポジウムの後に、多様な企業・機関の連携のきっかけとして、交流会を開催致しました。
当社では、かねてより多数の調査実績と豊富な業界コネクションを有しており、また、中小・ベンチャー企業支援、シンポジウム・マッチング会運営に関して豊富な経験を有しております。
本シンポジウムにおいても弊社が有する様々な資源を活用して運営を行い、企業・公的機関など幅広くご来場いただきました。シンポジウムに引き続いての交流会と併せて、貴重な出会いの場となったことで、関係各方面からご評価を頂きました。
