1967年の設立以来、独立系調査会社として市場調査を専門に行ってきたノウハウにより、クオリティの高い調査を実施します。取り引き社数は約2,000社、年間の受託調査実績は2,000件以上です。
50年以上の実績と80人の調査員により各種の産業分野において広く知見を有しており、どのような業界においても対応できる適用範囲の広さと高い専門性を有しています。また、海外案件も数多くの実績があります。
企業や業界有識者への直接訪問＆電話ヒアリング調査を得意とし、インターネットリサーチのような定量調査では絶対に入手できない、現場の「生の声」を皆様にお届けします。
もちろん、BtoC調査、定量調査にも対応可能です。
ヒアリング調査を得意とする約80名の調査員を自社内で有しており、案件に応じて各業界に精通したスペシャリストが調査を担当いたします。
フィールドリサーチの質は調査を遂行する者の技量に依存することが多く、会社としての蓄積された経験や知識を背景に個人の力を十分に発揮できる体制を作り上げることが必要であると考えています。当社は一部の特殊な業務を除いては、一貫した内製体制を構築しています。売上に占める外注加工費は近年６％前後で推移、海外案件を含めて大部分のリサーチ業務は当社内の調査員が行っています。
昨今のグローバル化の流れの中、海外市場を対象とした調査依頼が増えています。当社では英語、中国語、タイ語、ベトナム語など、さまざまな言語に対応する調査員を雇用、育成し、海外調査も自社の人員で完結できる体制を構築しています。
＜海外調査実績例＞
■インダストリアルマテリアル
・ 海外のリチウムイオン2次電池の開発動向に関する調査
・ 中国の2次電池用部材サプライヤーの探索調査
・ 米国の化学材料メーカーのリストアップ調査
・ 韓国のリチウムイオン2次電池市場に関する調査
・ 化学材料の海外メーカーリストアップ調査
・ 米国の蓄熱材市場に関する調査
・ 中国の太陽電池用部材メーカーの技術動向に関する調査
・ 欧州、米国の貴金属リサイクル状況とリサイクル技術に関する調査
・ 欧州LIBメーカーの次世代バッテリーの開発動向に関する調査
・ アセアン諸国の建築用塗料の市場性に関する調査
■環境・エネルギー
・ 海外エンジニアリング業界とのネットワーク構築調査
・ 中国の廃棄物処理市場の概要把握のための調査
・ 地熱発電の世界市場に関する調査
・ 海外での緑化・農地化に関する法規制等に関する調査
・ アセアン諸国における重電機器のアフターサービスに関する調査
・ 米国の水処理装置メーカーの事業戦略等に関する調査
・ 外務省ODA案件化調査「インドネシア、フィリピンのソーラーハイブリッドシステム普及調査」
・ 海外の畜産業者向け再生利用エネルギープラントの受容性に関する調査
・ バラスト水処理規制の実態に関する調査
・ 中国のエネルギープラントの環境対策に関する調査
・ 中国の廃棄物処理施設の環境対策に関する調査
・ 外務省ODA案件化調査「インド、インドネシア災害用浄水器の受容性に関する案件化調査」
■産業機械・産業材料
・ 中国土木建設機械メーカーの事業戦略に関する調査
・ BRICs諸国の中古建設機械輸出入規制に関する調査
・ 中国の産業部材メーカーのリストアップ
・ 中国、マレーシアの産業材料メーカーに関する調査
・ ベトナム物流機器市場の構造に関する調査
・ ロシアの券売機の市場性に関する調査
・ インド市場向け土木作業用機械の進出促進に向けたマーケティング支援
・ 中国の産業装置の市場探索支援プロジェクト
・ インドネシアFA機器メーカーのプロモーションに関する調査
・ 北米におけるプラスチックタンクに関する調査
■自動車
・ 世界の自動車業界の動向に関する調査
・ 中国の自動車産業における環境規制・環境対応に関する調査
・ 欧州自動車メーカーの要素技術に関する調査
・ タイにおける電動自動車ニーズに関する調査
■食品・医療
・ オーストラリア飲料メーカーの事業戦略に関する調査
・ 中国食品メーカーならびに小売業者に対するニーズ調査
・ 米国医療機器の開発動向と受容性に関する調査
・ 中国の食品販売ネットワーク構築のための基礎調査
・ 米国市場進出のための食品流通状況調査
・ 診断薬の中国市場動向に関する調査
・ 海外医療機器メーカーの競争力把握のための調査
・ ASEAN諸国の養殖業市場に関する調査
■情報通信・サービス・エレクトロニクス
・ 通信会社のグローバルサービス事例に関する調査
・ アセアン諸国の旅行代行業者のサービス内容に関する調査
・ ASEAN諸国の遊戯施設の衛生管理に関する調査
・ アセアン諸国の認証機関リストアップ調査
・ 海外大手情報通信サービス事業者の拠点戦略に関する調査
・ 東アジアの電子部品メーカーのリストアップ調査
■建設資材
・ ベトナムの鋼板建材の市場性とサプライヤーに関する調査
・ 中国の建設資材の需要規模に関する調査
・ 欧州の建設資材メーカーの事業戦略に関する調査
・ フィリピンの建設資材・住宅設備機器の市場性に関する調査
■住宅・不動産
・ サービスアパートメント開発のための市場調査
・ 複合開発プロジェクトにおける住宅事業の可能性に関する調査
・ 住宅市場の把握と進出先マーケットの特徴
・ 分譲マンション・分譲戸建の市場性調査
■その他
・ 中国における知的財産の取扱規制に関する調査
・ ベトナム事業強化策検討のための事例調査
・ ベトナムの輸出業務における海運活用ニーズ確認の調査
・ タイへの生産拠点進出のための投資環境調査
・ タイにおけるサプライチェーンのリスク管理に関する調査
中央官庁、独立行政法人、地方公共団体、各地域の中小企業支援機関などから数多くの調査研究業務を受託し、信頼性の高い情報提供を行っています。
＜官公庁＞
・経済産業省
・経済産業省 関東経済産業局
・国土交通省
・厚生労働省
・農林水産省
・林野庁
・外務省
・総務省
・文部科学省
・内閣府
・内閣府経済社会総合研究所
＜独立行政法人＞
（独）日本貿易振興機構（JETRO）
（独）中小企業整備基盤機構
（独）産業技術総合研究所
（独）農畜産業振興機構
（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
（独）住宅金融支援機構
