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【2025年2月の分譲マンション市況】

全体概要

2月の供給は121物件･1,634戸。例年2,000戸超の水準で推移する中で大幅な供給減。

一方、価格･坪単価は全エリアで上昇。再開発タワー物件が市況を牽引し、平均契約率は75％超。

2025年2月(当月)の首都圏新築分譲マンションにおける供給戸数は1,634戸で、前年同月(2,046戸)に比べ▲20.1％の大幅な減少。2か月連続で前年同月を下回っている。エリア別では、都下(292戸/+74.9％)、埼玉県(150戸/+41.5％)、千葉県(296戸/+51.8％)で大幅に増加。一方で、東京23区(561戸/▲34.4％)、神奈川県(315戸/▲54.9％)では大幅に減少した。

平均契約率は75.7％で、2か月連続で70％を上回っている。前年同月比(76.7％)では▲1.0ポイント低下した。エリア別では、神奈川(68.3％/▲10.5pt)以外で70％を上回った。東京23区(71.7％/▲6.0pt)、都下(87.3％/+23.2pt)、埼玉県(76.7％/+16.3pt)、千葉県(82.8％/▲2.3pt)では70％を上回った。

平均価格は9,081万円で、前年同月(6,664万円)に比べ+36.3％の大幅な上昇。3か月連続で前年同月を上回っている。全エリアで上昇した。内訳は、東京23区(12,795万円/+58.9％)、都下(7,256万円/+23.4％)、神奈川県(6,952万円/+18.4％)、埼玉県(9,965万円/+83.2％)、千葉県(5,953万円/+17.2％)。

平均面積は64.80㎡で、前年同月(65.15㎡)に比べ▲0.5％の縮小。エリア別では、東京23区(63.92㎡/+4.7％)、埼玉県(68.78㎡/+1.4％)で拡大。一方で、都下(60.74㎡/▲12.6％)、神奈川県(64.10㎡/▲4.2％)、千葉県(67.69㎡/▲4.4％)では縮小した。

平均坪単価は＠463.2万円/坪で、前年同月(＠338.1万円/坪)に比べ+37.0％の大幅な上昇。平均価格同様、3か月連続で前年同月を上回っている。全エリアで上昇した。内訳は、東京23区(＠661.8万円/坪/+51.7％)、都下(＠394.9万円/坪/+41.2％)、神奈川県(＠358.5万円/坪/+23.6％)、埼玉県(＠478.9万円/坪/+80.6％)、千葉県(＠290.7万円/坪/+22.6％)。

＜消費者態度指数＞
当月の内閣府発表の消費者態度指数(34.7pt)は、前月(34.8pt)から悪化(▲0.1pt)。2か月連続で悪化した。また、当月の｢耐久消費財の買い時判断｣(27.3pt)も、前月(27.5pt)から悪化(▲0.2pt)。加えて、｢暮らし向き｣(31.5pt/▲0.4pt)、｢収入の増え方｣(39.4pt/▲0.2pt)も悪化した。他方で、｢雇用環境｣(40.7pt/+0.3pt)は改善した。内閣府は、消費者マインドの基調判断を2か月連続で｢足踏みがみられる｣に据え置いた。長期化しているコメや野菜といった食品価格の上昇が、消費者心理を冷え込ませているようだ。
＜日経平均株価＞
当月の日経平均株価(37,155円/最終取引日終値)は、前月(39,572円/同)から下落。2か月連続で下落した。39,000円台で始まった当月の日経平均は、当月3日に39,000円を割り、その後は一時39,000円台に戻すなど方向感の定まらない展開。末日には2024年9月19日以来の安値で当月を終えた。
当月最初の取引日となった3日は日経平均株価が急反落した。トランプ米大統領が1日、事前観測に反してメキシコなどへの追加関税を課す大統領令に署名。自動車株など、輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売られる展開となった。その後、中旬にかけては円安･ドル高の進行を受けて上昇する局面もあった。
しかし、2月27日のトランプ米大統領の発言で潮目が変わった。トランプ大統領は3月4日に延期していたメキシコとカナダに対する追加関税を実施し、中国にも、1月の大統領就任後に発動させた10％の関税を、20％に引き上げると宣言した。市場では｢関税政策は各国とのディールのためのカード｣とみられており、実際に追加関税を発動すると見ていた関係者は少なかった。それだけに株式市場の動揺は大きかった。

＜供給戸数＞
当月の供給戸数(1,634戸)は、前年同月(2,046戸)を約20％(約400戸)下回った。当月は豊島区と川口市での再開発のタワー物件の新規発売が目立ったが、全体の新規発売戸数は前年同月比▲37.7％の468戸に落ち込んだ。新規発売の減少分(約300戸)がそのまま全体の減少に結び付いている。なお、当月の供給戸数は2022年2月(2,695戸)比▲39.4％、2023年2月(2,336戸)比▲30.1％。直近3年の同月との比較ではいずれも大きく減少している。
エリア別では、多摩市と小金井市で総戸数100戸以上の新規発売があった｢都下｣(+74.9％)、川口市の再開発物件をはじめ、さいたま市浦和区で新規2物件が発売された｢埼玉県｣(+41.5％)、新規発売物件はなかったが、千葉市美浜区でタワー物件のまとまった継続販売があった｢千葉県｣(+51.8％)で大幅に増加した。しかし、新規発売戸数が半減した｢東京23区｣(▲34.4％)、｢川崎市｣と｢神奈川県その他｣で新規発売物件がなかった｢神奈川県｣(▲54.9％)の減少幅が大きく、首都圏全体では大幅な減少となった。
｢埼玉県｣は4か月連続で前年同月を上回っている。都下は3か月ぶり、千葉県は2か月ぶりに前年同月を上回った。一方で、｢神奈川県｣は5か月連続、｢東京23区｣は2か月連続で前年同月を下回っている。

＜平均契約率＞
当月の平均契約率(75.7％)は75％を上回った。75％を超えるのは4か月ぶり。エリア別では、｢都下｣(87.3％)と｢千葉県｣(82.8％)が80％超と好調。｢東京23区｣(71.7％)、埼玉県(76.7％)も70％を上回った。
｢東京23区｣は3か月連続、｢埼玉県｣は2か月連続で70％を上回っている。｢都下｣と｢千葉県｣は3か月ぶりに70％を上回った。他方で、｢神奈川県｣は3か月連続で70％を下回っている。

＜平均価格／平均坪単価＞
当月の平均価格(9,081万円)と平均坪単価(＠463.2万円/坪)は、前年同月(平均価格6,664万円/平均坪単価＠338.1万円/坪)から大幅に上昇。当月は＠900万円超/坪の豊島区のタワー物件が市況を牽引。全体を大きく引き上げた。＠900万円超/坪の供給は前年同月は12戸だったのに対し、当月は200戸が供給。全体の12.2％を占めた。なお、価格水準の高い東京23区の供給シェアは当月34.3％と、前年同月の41.8％より縮小したものの、郊外部全エリアで価格･坪単価が上昇。首都圏全体の大幅な上昇につながった。当月の坪単価は全エリアで上昇。｢埼玉県｣(+80.6％)は10か月連続、｢都下｣(+41.2％)は8か月連続、｢神奈川県｣(+23.6％)は4か月連続、｢東京23区｣(+51.7％)は3か月連続で上昇している。｢千葉県｣(+22.6％)は2か月ぶりに上昇した。

＜平均面積＞
当月の平均面積(64.80㎡)は、前年同月(65.15㎡)並み。当月は平均面積50㎡以下のコンパクト物件が多かった。コンパクト物件の供給シェアは全体の16.0％(262戸)と、前年同月の6.2％(126戸)から大幅に高まった。一方で、当月は平均面積75㎡以上の広面積物件も多かった。広面積物件の供給シェアは全体の15.7％(256戸)と、前年同月の5.1％(105戸)から大幅に高まった。その結果、前年同月並みの水準となった。

＜3月の供給見込み＞
2025年3月は、約2,500戸の供給見込み。

【2025年平均概要推移】
■月別供給戸数の推移

■平均商品水準の推移

※平均値→中間値掲載物件は中間値×戸数で販売総額換算

※2025年分譲マンション市場の月別データはこちら。

※2024年以前のデータはこちら。

【2024年12月の建売住宅市況】

供給状況

2024年12月に供給された建売住宅は111物件715棟。
前月11月（69物件419棟）に対して、物件数は＋60.9％、棟数は＋70.6％の大幅な増加となっている。
ただし前年同月（2024年12月、121物件815棟）と比較すると、棟数は▲100棟、▲12.3％の減少となっている。

都県別では、東京都が282棟、神奈川県が94棟、埼玉県が212棟、千葉県が122棟、茨城県が5棟。前年に比べ東京都のみが増加しており、神奈川県、埼玉県、千葉県はいずれも減少している。特に埼玉県の減少が大きい。
都県別の供給割合（棟数ベース）は、東京都が39.4％、神奈川県が13.1％、埼玉県が29.7％、千葉県が17.1％、茨城県が0.7％。

東京都の新規物件は、飯田産業、東栄住宅、大和ハウス工業、一建設、等。拾遺物件は、三井不動産レジデンシャル、レーベンホームビルド、住友林業、野村不動産、等。
神奈川県の新規物件は、東栄住宅、飯田産業、一建設、住友林業、等。
埼玉県の新規物件は、中央住宅、東栄住宅、飯田産業、等。拾遺物件は、三井不動産レジデンシャル、レーベンホームビルド、大和ハウス工業。
千葉県の新規物件は、中央グリーン開発、中央住宅、大和ハウス工業、東栄住宅、住友林業、等。拾遺物件は大和ハウス工業。

（都県別最多平均ライン：12月）

契約状況

2024年12月の月間契約率は31.5％。前月11月（27.7％）から＋3.8ポイントの上昇。しかし前年同月（34.8％）と比較すると▲3.3ポイントの低下となっている。契約率31.5％は2024年で三番目の低い契約率となっている。2024年では8ヶ月が前年同期を下回っている。

都県別の契約率をみると、東京都は40.1％（前年同月44.4％）、神奈川県は16.0％（同52.6％）、埼玉県は33.0％（同20.5％）、千葉県は21.3％（同33.8％）、茨城県は20.0％（同なし）となっている。
東京都は40％前後の契約率を堅持しているが、神奈川県、千葉県は25％以下に留まっている。
東京都を中心に高額帯でも堅調な売れ行きを見せている物件も見られる。
一方、郊外エリアで、なおかつ徒歩15分以上やバス便物件、支線エリアの物件が多くなっており、それらの物件で出足が鈍い物件が多くなっている。勤務形態が「リモートワーク」から「出社」に戻る会社が多くなっており、駅近が再び重視されるようになっている。
価格高騰、住宅ローン金利の上昇が影響しているとみられ、高価格帯の物件でも予算を抑える慎重な動きもみられる。

東京都では、新規物件は「ファインコート東小金井プラナシティ第1期」（9棟）が良好。拾遺物件では「プラウドシーズン等々力コート」（9棟）、「フォレストガーデン荻窪今川」（9棟）が好調。
神奈川県では、新規物件は「フォレストガーデン青葉荏田北　南街区 第1期」（8棟）が良好。
埼玉県では、拾遺物件の「レーベンプラッツ武蔵浦和Ⅲ」（4棟）が好調。
千葉県では、拾遺物件の「セキュレア我孫子白山1丁目Ⅱ」（4棟）が健闘。

（都県別供給・契約動向）

■東京都：282棟 … 契約率40.1％
「フォレストガーデン荻窪今川」（9棟）は西武新宿線「井荻」駅徒歩15分、JR中央線「荻窪」駅徒歩19分。最寄りは西武新宿線「井荻」駅であるが、JR中央線「荻窪」を強調した。実際に「荻窪」駅を利用する人が多い。敷延で9,000万円台後半の区画が人気。
■神奈川県：94棟 … 契約率16.0％
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■埼玉県：212棟 … 契約率33.0％
「レーベンプラッツ武蔵浦和Ⅲ」（4棟）はJR埼京線・武蔵野線「武蔵浦和」駅徒歩3～4分。約1ヶ月で完売。8,000万円台中心（3棟）ながら短期完売しており、2路線利用の「武蔵浦和」駅徒歩3分の駅近立地の希少性の高さに尽きる。
■千葉県：122棟 …契約率21.3％
「セキュレア我孫子白山1丁目Ⅱ」（4棟）はＪＲ上野東京ライン・常磐線「我孫子」駅徒歩8分。条件の良い区画から販売が進む。都心直通の交通アクセス、生活利便性、住環境が評価された。

【2024年平均概要推移】
■月別供給棟数の推移

■平均商品水準の推移

※平均値→中間値掲載物件は中間値×棟数で販売総額換算

※2024年建売住宅市場の月別データはこちら。

※2021年以前の過去データはこちら。

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＜本件に関する問い合わせ＞
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TEL：03-6459-0265 / FAX：03-5408-1684